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【復興を問う】土地整備一体的に 五十嵐敬喜氏 復興構想会議検討部会専門委員...

■題 名 【復興を問う】土地整備一体的に 五十嵐敬喜氏 復興構想会議検討部会専門委員
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 震災復興論議では、津波被害を受けた被災地のまちづくりが大きな焦点だ。検討部会は、まちづくりに向けた様々な特区制度や土地の権利調整について調査を加速するよう求められている。
 私は被災地が早期に復興を遂げ、住民が豊かな生活を取り戻すためには、一定区域の住民全員が幅広く土地を利用出来るような制度を創設することが望ましいと考える。従来の「個別所有権」の概念に対して「総有的土地利用」と呼んでいるもので、この手法を使うと、地域住民の広域の土地を一体的に整備することが可能になる。
 土地確保の際は、政府が所有者から土地を借り上げて地代を支払い、復興達成後には返還する『定期借地権』の活用が望ましい。ふるさとの土地への愛着が強い住民の理解を得やすいからだ。土地の利用計画策定と管理・運営は、『まちづくり協議会』や『まちづくり会社』といった住民全体の組織にまかせるべきだ。
 地域一体のまちづくりをスピード感を持って実現するには、複数省庁にまたがる様々な権限を一元化させた組織を現地に置くことも必要だ。地元でもそうした声は強く、政府は検討を進めてほしい。
■タグ 読売 復興を問う コラム 五十嵐敬喜 権利調整 個別所有権 総有的土地利用 定期借地権 まちづくり協議会 まちづくり会社
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■管理番号 No.00685


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