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政治混迷・遅れる復興 経済団体トップに聞く 日本商工会議所 岡村正会頭 ・日本経団連 米倉．．．
| ■題 名 | 政治混迷・遅れる復興 経済団体トップに聞く 日本商工会議所 岡村正会頭 ・日本経団連 米倉弘昌会長 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの復興の遅れや混迷する政治情勢に、経済界はいら立ちを募らせている。9日までに日本経済新聞のインタビューに応じた日本経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭はそろって菅直人首相の早期退陣と大連立政権の樹立を訴えた。復興作業の加速とともに、税財政・社会保障の一体改革、環太平洋経済連携協定(TPP) を促進することなどを求めた。 ◇日本経団連 米倉弘昌会長 復興庁8月には設置を (新政権に求めたい政策は?) まずは復興だ。今の予定では復興庁ができるのは来年だというが、遅くとも8月には組織ができ、動き出さないと被災地がかわいそうだ。後は税財政と社会保障の一体改革、自由貿易協定(FTA)、環太平洋経済連携協定の促進。 (経団連として、今後どう復興にかかわっていくつもりか?) 震災前にとりまとめた『未来都市モデル構想』に基づき、被災地の三か所で先端技術の実験都市づくりに着手している。今後は特区の設定を前提に、農業分野でも企業と自治体の仲介や、農業法人の設立に協力するなど地道に活動していきたい。 ◇日本商工会議所 岡村正会頭 機構設け二重債務対策 (復旧・復興の現状をどう見るか?) 震災後、3回にわたり14力所の被災地を回った。痛感したのは復興作業の遅れだ。まだがれきの処理に頭を悩ませている。もっとスピード感のある対策が必要だ。2011年度第2次補正予算案を早く通し、執行する必要がある。 被災地の企業支援の枠組みづくりも急務だ。ある町では4分の1の企業が廃業を視野に入れている。二重債務問題が重くのしかかり、先の見通しが立たないためだ。被災地の企業を支援する再生機構を設けるなど、金融支援の枠組みづくりを早急に進めてほしい。 (復興計画のポイントは?) 被災地で感じたのは、具体的なまちづくりは現地の意志を尊重しないといけないということだ。たとえば北海道南西沖地震で被災した奥尻島は、高台に住宅を移したために人口が減少した。自治体・企業に住民も入れ町の復興の絵を自ら描いてもらうことが必要だ。 |
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| ■タグ | 日経 インタビュー 米倉弘昌 岡村正 復興庁 FTA TPP 未来都市モデル構想 実験都市づくり 農業法人 がれき処理 二重ローン 再生機構 | ||
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