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【日報論壇】 復興組合作り土地利用を
| ■題 名 | 【日報論壇】 復興組合作り土地利用を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 津波被災者の残された財産は被災した土地だけだ。がれき撤去が進むにつれ、さみだれ的な復旧が始まる懸念がある。三陸沿岸は利用可能な土地が狭小で、津波被災地こそが利用価値の高い土地であり、被災者に残された唯一の財産だからだ。復興プランを実のあるものにするためには、この被災土地の「私的財産権」と、公的資金による復興するための「公共的性格」を調和させる特別立法が必要になる。 特別立法スキームの骨格は、例外なく被災者、被災法人が被災土地を現物出資(土地は被災前の固定資産税評価を基準に査定)し、政府と自治体が必要資金を出資して「復興不動産共有組合(略称・復興組合)」を設立。出資割合に応じて持分証券を所有するというものだ。この復興組合が、安全な新居住地(住宅と商業活動の混合地)を造成して賃貸住宅を建設し、被災者が入居する。復興組合は事業として、再開発と雇用づくりを行う。 この仕組みにより、1)被災者は唯一の財産である土地を活用 2)再開発を復興組合が計画的に進め、雇用を生み、利益も公平に配当 3)政府・自治体は被災個々人や法人への直接的な支援よりも公的資金を投入しやすく、将来は資金回収も期待できる--などの利点が考えられる。 |
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| ■タグ | 岩手日報 日報論壇 コラム 土地利用 私的財産権 公共的性格 現物出資 復興組合 再開発 雇用 | ||
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| ■管理番号 | No.00689 | ||