◎仮設事業所貸与、大幅拡充へ=被災地での需要増受け―中企庁．．．

■題　名	◎仮設事業所貸与、大幅拡充へ=被災地での需要増受け―中企庁
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　中小企業庁は、東日本大震災で操業停止に追い込まれた事業者向けに、仮設の工場や店舗、事務所を無償で貸与する事業の規模を大幅に拡充する方針を固めた。　現行制度では、独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)が、中企庁から資金提供を受けて集合式などのプレハブを建設。店舗や事務所には50平方メートル程度、工場には100平方メートル程度の区画を提供する仕組みだ。入居条件の決定と用地提供は市町村が担う。賃料は原則無料だが、光熱費は入居者が負担する。　仮設事業所への入居希望が殺到している理由として中企庁は、事業を一日も早く再開させたい事業者が、当面操業する場所として利用するニーズが高まっているためと分析。一方、中小機構は、自前の予算を流用し、この事業に対応することも検討している。
■タグ	官庁速報中小企業庁中小企業庁中小企業基盤整備機構
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■管理番号	No.00706

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