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復興構想会議 提言骨子
| ■題 名 | 復興構想会議 提言骨子 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、産経、日経、朝日） |
| ■概要 | ■復興構想会議提言骨子 省庁縦割りの壁 私権制限や漁業権調整が難航 @毎日新聞(2011.6.12) 復興構想会議は11日、震災から3カ月たってようやく第1次提言の骨子の公表にこぎつげた。しかし、土地利用に絡む私権制限や漁業の扱いなど、名省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示されなかった。復興増税や第2次補正予算案の検討は次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある複興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声もあがる。 第1次提言の骨子 ・復興財源は今の世代で確保。国債発行の場合、償還財源は基幹税中心に検討 ・再生可能エネルギーの導入促進、全量買い取り制度を早期実施 ・被害最小化の「減災」の考え方で防波堤や避難訓練などの政策総動員 ・原発事故で汚染された土地の早期浄化、健康への影響を長期的に調査 ・土地再編の迅速化を検討 ・被災市町村を将来の少子高齢化の社会モデルとして位置づける ・農林水産業は高付加価値化、低コスト化、緑営多角化で再生 ・一定期間に限り規制緩和などの支援措置を行う「特区」を検討 ■復興構想会議 18日に提言案 @産経新聞(2011.6.12) 復興構想会議は11日、首相官邸で第9回会合を開き、御厨貴議長代理が作成した第1次 提言案の骨子を了承した。18日の会合で、具体策を盛り込んだ提言案を示す方針。 ■構想会議素案 復興債償還財源に 復興増税 所得など基幹税が軸 @日経新聞(2011.6.12) 復興横想会議は11日の会合で、月内に決める第1次提言に、復興財源として増税の必要性を明記する方針を確認した。 (農林水産業 漁港再編、民間も活用) 農林水産業について、復興に併せて再編や機能強化を進めるべきだとした。ただ、改革の実現には現場農家や漁業者との調整が課題となりそうだ。素案では農業再生の戦略 について、「高付加価値化」「低コスト化」「農業経営の多角化」の3つを軸に掲げた。漁業については、漁船や漁具の共同利用、漁港の再編などを盛り込んだ。民間資本の積極的な参入も入れたが、宮城県が県の漁協から猛烈な反発を受けるなど、現地での調整は難航している。 (新エネ戦略 全量買い取り制早期実現求める) エネルギー戦略については、電力の安定供給を柱に据えた。太陽光(住宅用除く)や風力でつくった電気を電力会社が全量購入する「再生可能エネルギー全量買い取り制度」を早期に実施し、再生エネの拡大を急やよう協調している。 ■「復興への提言」被災知事が異論 構想会議骨子案巡り @朝日新聞(2011.6.12) 復興構想会議は11日、第1次提言の骨子案を議論した。復興財源について議論した。達増拓也・岩手県知事は増税論について「もうちょっと国民的な議論をすべきだ」と批判。村井嘉浩・宮城県知事は「まだ入り口論だ」と具体的な税目にも絡み込むよう求めたほか、骨子案に盛り込まれた漁業権の民間企業への開放は、白身が主張する「水産業復興特区」形式で実施するよう要求した。 |
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| ■タグ | 毎日 産経 日経 朝日 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興の提言 | ||
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