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被災3県42首長アンケート 高台移転7割「賛成」
| ■題 名 | 被災3県42首長アンケート 高台移転7割「賛成」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被害の大さかった岩手、宮城、福島3県の市町村長に毎日新聞がアンケートしたところ、津波被害地区の復興策として、住宅などを高台に移転する手法に7割が賛成した。 アンケートは、沿岸部37市町村(岩手12、宮城15、福島10)と福島第1原発事故の警戒区域、計画的避難区域にかかる5市町村の首長計42人に実施した。 沿岸部の37人のうち、津波被害地区の再生方法として高台移転に賛成したのは25人(68%)。岩手は9人、宮城は11人と7割超が賛成した。 実際の再生方針では「住宅と商工業施設など職場を一緒に高台に移転」が3人。「住宅だけ高台に移転「は13人で、水産施設や商業施設の一部は沿岸に置かざるを得ないという意見が目立つ。 一方、5人は「同じ場所で再生」と回答。移転を望まない住民の意向に配慮したり、既に復旧に着手したことなどが理由で、防潮堤整備や地盤かさ上げなどで津波対策を施すとした。そのほか、高台移転を含む複数の手法を組み合わせると答えた首長が5人いた。 ◇高台移転(対象は沿岸37市町村) ・高台移転の手法に・・・賛成68%、反対8%、どちらともいえない24% ・津波を受けた地区の再生・・・同じ場所で再生14%、住宅だけ高台に移転35%、職場を一緒に高台移転8%、その他43% ◇産業の再生(対象は宮城県のみ) ・水産業復興特区・・・賛成53%、反対13%、どちらとも言えない33% ・漁港集約・・・賛成67%、反対7%、どちらとも言えない27% ◇国・県への思い ・政府の震災対応・・・ある程度評価10%、良くも悪くもない33%、あまり評価しない43%、全く評価しない7%、回答なし7% ・復興構想会議の議論・・・ある程度評価26%、良くも悪くもない38%、あまり評価しない31%、回答なし5% ・県の対応・・・高く評価5%、ある程度評価57%、良くも悪くもない31%、あまり評価しない5%、回答なし2% |
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| ■タグ | 毎日 市町村長 アンケート 高台移転 水産業復興特区 漁港 集約化 | ||
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| ■管理番号 | No.00721 | ||