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宮城県試算 沿岸12市町の復興まちづくり事業費2.1兆円．．．
| ■題 名 | 宮城県試算 沿岸12市町の復興まちづくり事業費2.1兆円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設通信） |
| ■概要 | ■宮城沿岸12市町 復興まちづくり2兆円超 県試算「財政破綻は必至」 @河北新報(2011.6.11) 宮城県は10日、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸12市町で、住宅の高台移転など復興まちづくりを進めた場合、2兆円以上の財源が必要との試算結果をまとめた。現行の国庫補助制度のまま実施すると、12市町は当初予算合計額の4倍にあたる約8600億円を負担する計算になる。県は「間違いなく財政破綻する」として国に改善を求めている。政令市の仙台市、高台移転の計画がない利府町、松島町を除ぐ沿岸7市5町を対象に試算した。 津波で浸水した市街地(1640ヘクタール2万8800戸)の土地区画整理事業費は5850億円で、県は26億円、市町は4095億円を負担。高台移転は772ヘクタール1万3900戸が対象と見込み、総事業費を4250億円と算出。県の負担はないが、市町は2830億円の支出が必要。国道や県道の復旧費は3223億円、鉄道復旧費は720億円、防災緑地整備費は7036億円と試算し、県負担は3957億円、市町負担は1666億円と推計した。 ■宮城の沿岸12市町 復興まちづくり事業費は2.1兆円 @建設通信(2011.6.14) 宮城県は、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸12市町の復興まちづくり基盤整備の概算事業費を2兆1079億円と試算した。村井嘉浩知事が11日に開かれた政府の東日本大震災復興構想会議に示し、現行制度では12市町すべての財政が破綻するとして、国による支援制度の大幅な拡充を求めた。 試算の対象は、政令指定都市の仙台市のほか、比較的被害が小さい松島町、利府町を除く太平洋沿岸の7市5町あわせて85地区。 |
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| ■タグ | 河北新報 建設通信 宮城県 復興事業費 | ||
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| ■管理番号 | No.00723 | ||