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国交省など7府省 被災自治体の復興計画策定を支援 「縦割り」排除 連絡会議設置．．．
| ■題 名 | 国交省など7府省 被災自治体の復興計画策定を支援 「縦割り」排除 連絡会議設置 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、、建設工業、建設産業、建設通信） |
| ■概要 | ■復興計画作り 府省の「縦割り」排除 自治体からの窓口を一本化 @朝日新聞(2011.6.15) 菅政権は東日本大震災で被災した自治体の復興計画作りを支援するため関係7府省で作る「被災地復興調査連絡会議」を設置した。自治体から各府省への問い合わせ窓口を連絡会議に一本化。「縦割り」を排して、復興計画作りのノウハウや人手不足に悩む自治体を側面支援する。 会議に参加するのは総務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の6省と、内閣府(防災担当)。局長クラスで構成し、自治体側の要望、要請は事務局となる国交省が窓□となり、一括して受け付ける。また、自治体ごとの課題に応じ、各府省横断の課長補佐クラスでつくる「復興支援チーム」も編成。現地に派遣し、具体的な復興策を国、自治体が共同で検討する。 ■復興計画作りで自治体を支援 府省横断の連絡会議 @日経新聞(2011.6.16) 国土交通省は15日、東日本大震災の被災地の復興計画作りを支援するため、省庁を横断する連絡会議を設置したと発表した。 ■被災地復興 7府省が連絡会議 自治体の計画策定支援へ @建設工業(2011.6.16) 政府は、東日本大震災で被災した自治体の復興計画づくりを支援するため、国土交通省や内閣府などの関係7府省で「被災地復興調査連絡会議」を設置した。復興支援に関する被災自治体から国への問い合わせ窓口を一本化。必要に応じて職員も派遣し、迅速な計画策定につなげる考えだ。 同会議は13日に発足した。会議のメンバーは既に被災地に入り、復興計画を策定する市町村から要望などをヒアリングしている。 ■国交省 復興計画策定へ支援展開 地区担当チーム編成など 要請受け対応策の検討も @建設産業(2011.6.17) 国土交通省は、被災地における復興計画の策定に向けて調査の実施や体制整備など支援を行っている。第1次補正予算で実施した復興手法検討調査の実施に向けて、地区担当チームを編成したほか、この枠組みを活用した支援を行うために事業連絡調整会議などを設置した。さらに今回の調査を通じて寄せられた要請を受付、情報提供や対応策の検討なども展開する。 地区担当チームは、津波被災地区ごとに編成し、責任体制を明確化。地元の自治体からの問い合わせや調整に対応する。同チームは関係省庁と連携しながら、被災現況等の調査・分析や復興パターンを検討している。 さらにこの枠組みを活用し、被災した地方自治体からの要請にワンストップで対応するため、本省内に「東日本大震災復まちづくり事業連絡調整会議」を設置。あわせて関係7府省で「被災地の復興支援のための調査に関する連絡会議」を設置した。 ■国交省 復興計画策定を支援 省庁調整には連絡会 @建設通信(2011.6.17) 国土交通省は、地方自治体による被災地の復興計画の策定を支援するため、本省職員 のチームを編成して現地での調査を始めた。被災状況や都市特性に応じた復興パターンの検討などで省内の局横断的課題に対応するため「東日本大震災復興まちづくり事業連絡調整会議」を設置。省内だけでなく、各省庁での調整が必要な課題に対応できるよう7省府で構成する「被災地の復興支援のための調査に関する連絡会議」を設置した。連絡会議や調整会議を設置することで、局間、省庁間の「縦割り」による弊害を防ぐ。 |
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| ■タグ | 総務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省 内閣府 被災地の復興支援のための調査に関する連絡会議 縦割り 窓口一本化 復興支援チーム 東日本大震災復まちづくり事業連絡調整会議 | ||
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| ■管理番号 | No.00729 | ||