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3知事に聞く 達増拓也・岩手県知事 村井嘉浩・宮城県知事 佐藤雄平・福島県知事．．．
| ■題 名 | 3知事に聞く 達増拓也・岩手県知事 村井嘉浩・宮城県知事 佐藤雄平・福島県知事 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 3県知事にも市町村長アンケートの質問の一部を尋ねた。 復興方針は達増拓也・岩手県知事が「市町村が主体で県は情報提供」、村井嘉浩・宮城県知事は「同規模の災警でも人命を守る」、佐藤雄平・福島県知事は「発電と放射線関連産業の先進県」を掲げた。 高台移転は岩手と福島が「地元の意向次第」、宮城は「賛成」と答えた。 復興の障害は岩手が二重ローン問題、宮城が財源、福島は原発事故を挙げた。 財政状況は岩手が「国の補助がないと基金が底をつく」、宮城が「見通しが立だない」、福島が「かなり悪化する」。 原発の再稼働は福島が「福島第1、第2ともあり得ない」と明言、宮城は女川について「安全対策を確認してから」とした。 ◇市町村主体 住民本位で 達増拓也・岩手県知事 (復興のイメージは?) 科学的かつ技術的な知見に従い、地域経済・社会が必要とするものを満たすような復興を住民本位でつくることが基本だ。市町村が主体になる。一方、県や国も港湾整備や他県との調整など、直接タッチして市町村を支援しなけれぱならないところもある (高台移転が有力視されているが?) ある種のスローガンありきで進めていくのではなく、被災の実態に基づき、かつ地元の人たちの意向に沿うならそうすればいい。ほかにも、いろいろなアイデアがあるだろう。 (最大の課題は?) 「二重ローン」問題だ。やる気と能力があり、かつ実績もある中小企業経営者がフル回転で再生に向かいにくい状況にあるのは、非常にもったいない。それを克服すると、地域の復興も非常に勢いづくと思う。 ◇まず財源 次に規制緩和 村井嘉浩・宮城県知事 (住宅の高台移転を推進しているが?) 防波堤といった人間の技術力で津波を抑えようとしてきたが、今回の津波で防ぐことはできないとよく分かった。自然災害と共存していかなければならない。最悪の事態でも最低限、人命は守れる街づくりをしなければ後世に顔向けできない。 (最大の課題は?) 被災者は仕事も家も失い、待ったなしの状況。時間をかけて議諭し一人一人の意見を聞いて、というわけにはいかない。スピードが大事で、そのためにはまず財源、次に土地利用の規制緩和だ。 (水産業復興特区の狙いは?) 民間企業の関心が三陸沖に集まり、投資を呼び込みやすくなる。現在のスキーム(枠組 み)でも、漁業権を持つ漁協の下で民間企業も漁をすることができる。だが、自由に商売したい企業もたくさんあり、参入しやすい選択肢を作っておくことが大事だ。漁港を全部元に戻すのは財政的に不可能で、集約化を図らざるを得ない。 ◇放射能汚染 研究を構築 佐藤雄平・福島県知事 (復興の道筋をどう描いているか?) まずは原発事故の克服が最大の課題だ。東電が示しだ原発収束への工程表は、冷温停止を遅くとも来年1月としている。国も「達成する」と言っているので、信じるしかない。また、県内には原発以外にも水力や火力の発電所が多々ある。「発電県」の路線は継続しつつ、自然エネルギーを中心に産業を育成したい。 (原発事故の収束以外で、復興の妨げになるものは何か?) 県財政の問題だ。収入面では産業活動の落ち込みによる税収減などが響いている。 |
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| ■タグ | 毎日 インタビュー 達増拓也 村井嘉浩 佐藤雄平 アンケート 住民本位 高台移転 土地利用 規制緩和 水産業復興特区 自然エネルギー | ||
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