復興債　所得・法人税増税で　消費税は対象外

■題　名	復興債　所得・法人税増税で　消費税は対象外
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日、毎日）
■概要	■復興財源に消費税　枝野氏が否定的見解　@朝日新聞(2011.6.12) 　枝野幸男宣房長官は11日夜、東日本大震災の復興財源に消費税をあてることについて「被災地の皆さんも含め幅広くという考え方は今回の趣旨とは違う」と述べ、否定的な考えを示した。NHKの番組で語った。 ■復興債　所得・法人税増税で　財源捻出　消費税は対象外@毎日新聞(2011.6.16) 　政府・民主党は15日、東日本大震災の復興財源として発行する復興價の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。所得税・法人税を1割程度引き上げることで年間1兆数千億?2兆円程度を確保し、10年かけて償還する案を軸に調整する見通し。消費税は社会保障財源として段階的に10%へ引き上げる案が検討されていることに加え、民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す方向だ。
■タグ	朝日毎日復興債復興財源所得税法人税消費税
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.00732

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞