◎民間賃貸住宅も活用へ=被災者の生活支援で―東京都．．．

■題　名	◎民間賃貸住宅も活用へ=被災者の生活支援で―東京都
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東京都は、東日本大震災の被災地から都内に避難している被災者に、都内の民間賃貸住宅を借り上げて提供することを決めた。既に都営住宅での受け入れを行っているが、通学や通院などの事情で居住場所が限られ、都営住宅に入居できない被災者らを支援することにした。　民間住宅で受け入れるのは、岩手、宮城、福島3県から都内に避難している被災者で、都営住宅の入居が困難な人に加え、既に自らの負担で民間住宅を借りている人たち。受け入れ期間は1年間で、家賃や共益費などは都が負担する。東京都宅地建物取引業協会などを通じて賃貸住宅を借り上げる。耐震基準を満たし、月額家賃が7万5000円(5人以上の世帯は10万円)以内の物件を提供することにしている。
■タグ	官庁速報東京都生活支援民間賃貸住宅民間借上住宅
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■管理番号	No.00738

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