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復興の青写真描けるか 特区設置し再生後押し
| ■題 名 | 復興の青写真描けるか 特区設置し再生後押し | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、） |
| ■概要 | ■復興の青写真描けるか 「特区」で後押し 自治体の要望反映 @岩手日報(2011.5.4) ■復興の青写真急ピッチ 特区設置し再生後押し 構想会議来月1次提言 @河北新報(2011.5.5) 政府は東日本大震災の復興に向け、菅直人首相が本部長を努め、全閣僚が参加する「復興対策本部」を近く設置し、被災地を全面的にバックアップする態勢を整える。復興構想会議は4月中旬から議論を開始。6月にまとめる第1次提言で、地元自治体の要望を踏まえた復興の青写真を示す。 思い切った予算・税制上の優遇措置と規制緩和を組み合わせ、被災地再生を後押しする「復興特区」設置構想などが盛り込まれる見通しだ。 再び津波に襲われた場合を想定し、災害に強いまちを作り上げることも急務だ。住宅を高台に集団移転し、低地の漁港や工場に通勤する案が出ているが、用地や財源の確保とともに、居住制限に住民の理解が得られるかが課題となる。 水産業の再生では複数の漁業者が漁船を共同使用する「協業化」や、魚市場や加工・卸売業者も含め一体的に再生する「地域振興公社」設立案が浮上。福島県に「自然エネルギー特区」を置く案を出ている。 失業した被災者の雇用確保も急がれる。東北に多い部品メーカーなどの海外流出を防ぐため、公的資金を投入して工場、設備を復旧するアイデアもある。 ■理想より迅速さを まちづくり各論は地元で 北大大学院教授 越澤明氏 @河北新報(2011.5.5) 6月末の復興構想会議の提言後に政府が復興方針を出し、それを受けて省庁が具体策、法改正などを検討するというのでは、あまりに遅すぎる。「モデルとなる復興」や高台移転、福祉都市など、首相官邸から発信される報道を見聞きして、地元は自分たちの希望や願いを聞いてもらえるのか、机上の復興プランが一人歩きしないのか、不安に感じているはずだ。 政府も与党も、提言がなければ具体策を作る能力がないのか。そんんことはないはずだ。この約10年でも、阪神大震災、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震の経験がある。また、1993年の昭和三陸地震津波で実行された復興の先例が直接、参考になる。 その内容は、1)防潮堤と防潮林の整備による津波軽減 2)一部の市街地では敷地かさ上げ 3)津波から避難しやすい道路拡幅 4)津波に耐える頑丈な公共施設 5)海岸沿いの一部の建築禁止 6)集落の高台移転 だ。被災地の経済について、現状認識が的確なら実行可能な処方箋はおのずと見えてくる。 現状認識とは 第一に、地元の基幹産業は漁業・水産業以外あり得ないということ。 第二に、津波の襲来は不可避で、津波から逃げやすいまちにせざるを得ない。 第三に、高齢化と人口減少は深刻で漁村の多くは限界集落である。 第四に、地元自治体は財政的に脆弱で、被災により行政機能は人的にもまひしている。 第五に、地方分権整備法で都市計画まちづくりの権限は市町村に大幅に委譲された。 第六に、経済が低迷し、日本は財政的に余裕がない。 復興の基本方針として国が早急に決めるべきことは次の2点でよい。 第一は、国の税金を使用して支援する施策の対象範囲、その補助率と年限である。 第二は、被災自治体の機能回復への支援措置だ。 まちづくりの具体像や高台移転など各論は、市町村の判断に委ねるべきだ。国や構想会議が指示することではない。自己主張をあまりしない気質を持つ地元の本当の希望は何かを聞き出すよう、国などは努力すべきだ。 ■過去の震災と都市整備 「関東」大規模な区画整理 「阪神」新基金で生活支援 @河北新報(2011.5.5) 関東大震災では、後藤新平内務相が「帝都復興税」を創設し、首都再建を主導した。6年間に及ぶ事業により、火災で焼失した既成市街地の約9割で区画整理を実施。 阪神大震災では、小里貞利氏を専任の震災担当相に起用。首相を本部長とする復興対策本部と、国土事務次官経験者がトップの有識者委員会が設置され、5年間で約五兆円の国費が復興事業費として投じられた。 |
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| ■タグ | 岩手日報 河北新報 復興対策本部 東日本大震災復興構想会議 税制優遇 規制緩和 復興特区 集団移転 居住制限 水産業 協業 地域振興公社 自然エネルギー特区 雇用確保 公的資金 越澤明 防潮堤 防潮林 津波軽減 かさ上げ 道路拡幅 公共施設 建築禁止 高台移転 限界集落 行政機能 地方分権整備法 関東大震災 後藤新平 阪神大震災 小里貞利 | ||
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