トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
津波被害の海岸平坦地 国営防災公園化を提案 一元的復興機関の設立を 涌井都市大教授にヒアリ．．．
| ■題 名 | 津波被害の海岸平坦地 国営防災公園化を提案 一元的復興機関の設立を 涌井都市大教授にヒアリング 民主党部門会議 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 民主党は8日、国土交通部門会議を開催し、涌井史郎東京都市大学教授にヒアリングを行った。 涌井教授は「東北・関東大震災復興計画の階梯に対する提案」を発表。復興計画の理念として「被災を乗り越え、未来に向けた環境革命を具現化する」ことを示した。「自立分節型」の地域を相互に連結したイメージの国土づくりというこれまでの概念を打破することの重要性を示した。 具体的復興策の階梯として、津波被害を受けた海岸平坦地では、自治体からの同意が得られた地区について、国有地として買収、国営防災公園として整備する。さらに公園内に営農団地、沿岸部には漁港を公園施設として造成することも示した。 復興に向けては、復興特区の設定を提示した。 土地国有化のスキームになじまない地区は、土地区画整理事業の実施とともに、国や自治体により設立された公共セクターの基金が復興証券を発行することをあげた。被災者の土地の証券化を可能にする仕組みを導入すべきとした。 建設への階梯として、実行体制の整備に向け、基礎自治体の委託を受ける一元的復興事業機関を設立すべきだとした。機関設立不可能な場合は、阪神大震災で復興の主役となった都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)の活用をあげた。 |
||
| ■タグ | 建設産業 民主党 国土交通部門会議 涌井史郎 津波被害 海岸平坦地 国営防災公園 復興特区 不動産証券化 都市再生機構 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00753 | ||