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復興計画54市町村で検討 居住地移転には慎重姿勢．．．
| ■題 名 | 復興計画54市町村で検討 居住地移転には慎重姿勢 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■復興計画 54市町村で検討 4月までに策定へ @建設通信(2011.6.14) 東日本大震災からの復興構想または復興計画を検討しているのは、全国74市町村で、うち東北地方では54市町村にのぽることが、復興構想会議の調査で分かった。内訳は、福島が20市町村、宮城は19市町、岩手は12市町村、青森は3市町。策定時期は市町村によって流動的だが、遅くとも2012年4月までに全市町村で計画策定が完了する見込みだ。 構想または計画に、居住地移転を「含む」としたのは22市町村、「未定・検討中」は8市町村で、「含まない」は32市町村、「回答なし」は11市町村だった。 計画の重点分野(複数回答可)は、「まちづくり」が42市町村、「水産業」20市町村、「農業」と「雇用」 「保健医療・介護・福祉」が各19市町村、「観光」18市町村、「教育」15市町村、「製造業」14市町村など。 ■被災市町村 居住地移転には慎重姿勢 復興構想会議意向調査 @建設工業(2011.6.14) 復興構想会議は、被災市町村の復興構想・復興計画への取り組み状況と復興街づくりに関する意向調査を実施し、このほど調査結果を公表した。大津波によって市街地全体が消失した地域も少なくない中、構想・計画内容に居住地の移転を含めないと回答した自治体も多く、被災住民への心理的配慮を重視する傾向が表れている。 復興事業で重点的に取り組む分野(複数回答)として、まちづくり(42)のほか、地域経済社会の再興を多くの自治体が掲げた。 主な復興の考え方や課題は、▽災害に強い安心・安全なまちづくり(高台移転、浸水区域外移転、防災体制強化)▽新エネルギー・環境を柱とする新産業創出▽食糧供給基地の役割▽農林水産業と連携した地場産業の復興▽企業用地の確保による新分野への企業誘致▽用地確保時の土地利用形態の見直し・資金調達▽観光施設の早期復旧と新たな観光資源の開発▽地域経済を支える物流拠点としての港湾機能の回復▽がれき撤去やインフラ復旧を目的とした一時的な雇用対策など。 |
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| ■タグ | 建設通信 建設工業 東日本大震災復興構想会議 復興計画 高台移転 浸水区域外移転 防災体制 新エネルギー 環境 新産業 食糧供給基地 農林水産業 地場産業 企業誘致 土地利用 資金調達 観光 物流拠点 港湾機能 がれき撤去 インフラ復旧 雇用対策 | ||
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