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復興構想会議第1次提言案 提言は4本柱、基幹税増税、原発事故からの再生．．．
| ■題 名 | 復興構想会議第1次提言案 提言は4本柱、基幹税増税、原発事故からの再生 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、産経、日経、毎日、岩手日報、福島民友、建設工業） |
| ■概要 | ■構想会議が1次提言案 復興増税自治体にも配分 @朝日新聞(2011.6.19) 復興構想会議の第1次提言案が明らかになった。復興財源として基幹税の臨時増税を求め、地方自治体の財源確保にも充てるよう主張。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力災害に絞った復興協議機関の設置も盛り込んだ。 タイトルは「復興への提言」で、復興構想7原則と前文、本論、結びの順で構成。11日に公表した骨子案を具体化し、新たな意見を加えた。25日に正式決定し、菅直人首相に答申する。 (提言案のポイント) ・復興財源は臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討。臨時増税では地方の復興財源も確保する ・区域や期間を限定し、規制や権限の特例、手続きの簡素化など支援措置を一元的かつ迅速に行える特区的手法を活用する ・再生可能な自然エネルギーの導入を促進。被災地の東北地方で利用拡大を図り、特に原発事故のあった福島を「先駆けの地」とする ・原子力災害に絞った復興再生のための協議の場の設置検討 ・復興の主体は住民に最も身近な市町村が基本 (復興提言 増税貫く) 復興構想会議がまとめた第1次提言案は、一部委員の慎重論を押し切句、復興財源としての臨時増税を明記した。復興ビジョンを諮問した菅直人首相が退陣表明する中、増税提案や復興特区などの具体化をどう進めるかが焦点だ。 ■復興構想会議 提言は4本柱 @読売新聞(2011.6.19) 復興構想会議は18日、首相官邸で会合を開き、第1次提言は4本柱で構成する方針を決めた。骨子案では、1)新しい地域のかたち 2)くらしとしごとの再生 3)開かれた復興--の3本柱としていたが、新たに「原子力災害からの復興に向けて」を加えることにした。 会合では、御厨貴議長代理がまとめた提言の最終案を大筋了承した。復興費賄うための期間限定の国債「復興債」を所得税、法人税、消費税の基幹税を中心に償還するとした点については慎重論も出たため、引き続き表現を調整する。 ■基幹税増税で合意 復興計画1次提言「被災地に配慮」 @産経新聞(2011.6.19) 復興構想会議は18日、首相官邸で第10回会合を開き、第1次提言取りまとめへの詰めの議論を続けた。「復興債」の発行に伴う償還財源は「基幹税」増税で賄うことで大筋合意。増税は 1)後世に先送りしない 2)被災地に極力負担をかけない 3)経済情勢を見据える--を条件に盛り込むことにした。 ■再生可能エネ 地域に応じ導入 復興会議提言草案 臨時増税を確認 @日経新聞(2011.6.19) 復興構想会議は18日、第1次提言の草案を巡り議論した。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を進めると明記。土地の再編の法手続きの一本化のほか、復興財源に所得税、法人税など「基幹税」の増税をあてる方針も示した。 ■復興債の償還に基幹税充当維持 復興構想会議 @毎日新聞(2011.6.19) 復興構想会議は18日、10回目の会合を開き、第1次提言案について協議した。復興財源を復興債で確保し、基幹税の増税で償還する方針を維持した。22日の会合で了承を得た上で、25日の菅直人首相への提出を目指す。 ■復興会議提言最終案 原発事故から再生強調「悲劇の中の希望」副題 @岩手日報(2011.6.19) 復興構想会議は18日、第1次提言の最終案を次回22日の会合で事実上、決定する方針を確認した。提言は「悲惨の中の希望」を副題とし、これまでの素案では各章に分かれて記載されていた福島第1原発事故の被災地復興を、独立した章として強調する。提言は25日に菅直人首相に提出する。 ■原発事故克服独立章に 復興構想会議で提言案 自然エネルギー本県が研究中心地 @福島民友(2011.6.19) 復興構想会議は18日、第1次提言の最終案を次回22日の会合で事実上、決定する方針を確認した。提言は「悲惨の中の希望」を副題とし、これまでの素案では各章に分かれて記載されていた福島第1原発事故の被災地復興を独立した章として強調する。提言は25日に菅直人首相に提出する。 ■復興構想会議が今週中に1次提言 財源論などで詰めの協議に @建設工業(2011.6.21) 復興構想会議が、今週中に第1次提言をまとめるための詰めの協議に入った。19日に開いた10回目の会合では復興財源を賄う臨時増税や、福島第1原発事故からの復興策などを中心に議論。 同会議は、復興財源を国債発行で調達する場合、将来世代に負担を先送りしないため基幹税(消費税、所得税、法人税)を中心に臨時増税を検討する方向でほぼ合意。 今回の会合では一定の財源を地方自治体に配分することを盛り込む方針も固めた。原発事故からの復興策を国、地方などで協議する機関の設置も明記。全国に先駆けて東北地域で風力や太陽光などの再生可能エネルギーを整備するよう促す文言も入れる。 |
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