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復興基本法が成立 震災102日やっと 迅速復興実現には壁．．．
| ■題 名 | 復興基本法が成立 震災102日やっと 迅速復興実現には壁 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、日経、毎日、産経、建設通信） |
| ■概要 | ■復興基本法成立 復興相任命へ @読売新聞(2011.6.21) 復興基本法は20日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんなの党と共産党は反対した。政府は24日に同法を施行する方針で、菅首相は同法に基づく復興相を速やかに任命する考えだ。 ◇復興基本法の骨子 ・内閣に首相を本部長とする復興対策本部を置き、復興相を新設 ・復興資金確保のため復興債を発行 ・被災自治体に規制緩和などを行う復興特区を導入 ・復興庁をできるだけ早期に設置。 ・復興対策本部の機能は復興庁に引き継ぐ ◇復興多難な体制づくり 基本法成立 閣僚・副大臣増やせず ◇復興基本法の全文 ・基本理念・・・第1章総則 第1条?第5条 ・復興債の発行と特区創設・・・第2章基本的施策 第6章?第10条 ・対策本部と復興相の任命・・・第3章東日本大震災復興対策本部 第11条?第23条 ・復興庁・・・第4章復興庁の設置に関する基本方針 第24条 ■復興基本法が成立 民主、4カ月延長提示 @朝日新聞(2011.6.21) 民主党の岡田克也幹事長は20日、与野党幹事長・書記局長会談で、22日までの通常国会の会期を10月中旬まで約4ヵ月延長ずることを提案した。今年度第2次補正予算と特例公債法、さらに本格復興の第3次補正予算の成立を図るために大幅延長が必要と判断した。 ◇震災102日やっと基本法 復興庁、乏しい具体性 東日本大震災の発生から3ヵ月以上経った20日、復興基本法が成立した。ねじれ国会に翻弄され、政府案に自民、公明両党の修正要求を盛り込んでようやく日の目をみた。ただ、決まったのはあくまで枠組みで、具体策はこれから。被災地の首長も今後の行方を注視している。 ◆南三陸町長「もっと早く」釜石市長「遅すぎ」飯舘村長「スピーディーに」) 復興基本法の成立を前向きに受け止めるのは宮城県の村井嘉浩知事。現在の政府の現地対策本部が「自分の意思では何も決められない」と指摘。復興庁について「宮城県に設置してほしい。権限、財源を与えてスピーディーに行動を起こせるようにしてほしい」と期待を語った。 一方、政府の対応の遅れへの批判も相次いだ。発生直後から「復興院」の創設を求めてきた岩手県の達増拓也知事は「関東大震災の時も1力月ぐらいで復興院はできた。日本全体にとってどういう震災で、乗り越えていくことがどういう意味を持つのかという国家意思の発揮がなかった」と強調した。ただし、「全然やらないよりは遅くともやった方がよい」とも述べた。 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「国に足りないのはスピード感だ。法案は復興に向けた基本の部分になる。もっと早い時期に決めるべきだった」と指摘。岩手県釜石市の野田武則市長も「復興庁の設置や復興特区が盛り込まれ、評価できる」と評価しつつも、「あまりにも遅い。雇用や二重ローンなど被災地には課題が山積し、このままでは地域が消滅する。力強い施策の展開を」とコメントした。福島県浪江町の馬場有町長は「政争している暇があるなら、もっと早く成立させてほしかった」と批判。福島県飯舘村の菅野典雄村長は「今、何が必要なのか、現状に即したスピーディーな対応をしてもらいたい」と話した。 ■復興基本法が成立 @日経新聞(2011.6.21) 復興基本法が20日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。首相を本部長とし全閣僚で構成する復興対策本部の設置を盛り込んだ。復興財源を確保するための復興債の発行、税制優遇や規制緩和を進める復興特区の創設、復興の企画・立案と実務を担う復興庁の新設なども明記した。菅直人首相は新設する復興対策担当相の人選に入る。 ◇迅速復興 実現には壁 震災から100日基本法成立 東日本大震災の発生から100日以上を経た20日、ようやく復興基本法が成立した。復興政策の企画立案と実施態勢の大枠は固まったが、復興財源を確保するための復興債の償還財源や、復興庁の制度設計などの重要案件は詰め切れず、今後の与野党協議がカギを握る。菅直人首相の退陣問題も絡み、復興政策の実現には多くの壁がある。 震災・原子力発電所事故に関連する政府の対策本部は 1)災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部 2)原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部 3)復興対策本部--の3本部態勢となる。 基本法は復興構想会議を、復興対策本部の下部組織として位置付けた。政府筋は「下旬にまとめる復興構想の第1次提言の重みが増す」と期待する。 ■復興基本法が成立 震災3カ月余ようやく態勢整備 @毎日新聞(2011.6.21) 復興基本法が20日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんなの党と共産党は反対した。 首相を本部長とする復興対策本部を置き、新たに任命する「復興担当相」を副本部長に充てるのが柱。菅直人首相は復興担当相を24日にも任命する方針で、首相自らか、玄葉光一郎国家戦略担当相が兼務する案が浮上している。政府は復興計画の企画立案から実施までの権限を担う「復興庁」や復興特区の早期設置に向け、関連法案の準備に入る。 ◇政策進展なお不透明 「復興庁」権限、復興債に課題 11年度にも設置を目指す復興庁は、復興施策の実施までの権限を各省庁から切り分け。一元化する「スーパー官庁」(自民党の石破茂政調会長)となる。しかし、既に当面の復旧へ動き出している各省庁が権限を奪われることに強く抵抗するのは必至。また、今後発行する復興債の償還源として増税論議も避けられず、政府内や与野党の新たな火種となりそうだ。 ■復興基本法 震災から102日目に成立 省庁の「焼け太り」懸念 @産経新聞(2011.6.21) 復興基本法は20日、震災から102日目にようやく成立した。平成7年の阪神・淡路大震災時は発生から1力月余りで成立したが、今回は菅直人首相の指導力不足などで大幅に遅れた形だ。今回の基本法は復旧・復興の司令塔となる「復興庁」創設が柱。首相が震災関連組織を乱立させたことで生じた指揮命令系統や役割分担の混乱を解消し、縦割り行政を打破した強力な復興推進役となれるかが焦点だ。 基本法は復興庁の創設について「可能な限り早い時に法制上の措置を講ずる」と明記。各府省にまたがる復興策を一元的にとりまとめ、復興の企画、・立案、総合調整に施策実施機能も加えて、権限を集中させたのが特徴だ。今後、政府や与野党が復興庁の制度設計などを協議し、年内に設置法案をまとめる。来年の通常国会に法案を提出し、来年度初頭にも創設する予定だが、与野党からの「遅すぎる」との声を踏まえ、枝野官房長官は成案作業を急ぎたい考えを示している。 復興庁創設をめぐっては国の地方出先機関との二重行政になるとの懸念がある。もともと被災地には国土交通省や農林水産省などの出先機関がある。国道や農道のどこまでが復興庁の復興組織が担当し、どこからが国交省の出先機関が担うのか、維持補修はどの組織がやるのか。地方自治体との役割分担は--などの整理が必要だ。 ■復興基本法成立 復興庁の設置明記 @建設通信(2011.6.21) 復興基本法が20日午後の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。首相を本部長とする復興対策本部を置き、新設される「復興担当相」を副本部長に充てることが柱。復興計画の実施に当たる「復興庁」の早期設置も明記した。 |
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