復興費用　地方負担原則なし　構想会議提言　国の増税で対応．．．

■題　名	復興費用　地方負担原則なし　構想会議提言　国の増税で対応
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　復興構想会議が25日に菅直人首相に提出する第1次提言で、国や被災自治体が実施する復興関連事業に必要な費用の地方負担分に関し、国の基幹税(所得税、消費税、法人税)の「臨時増税などで確実に確保すべきだ」と明記していることが分かった。　地方負担に関し、提言では「復興事業を本格的に展開すれば、国費による支援が講じられてもなお地方の負担が生じる」と地方財政の悪化を懸念。また、「被災地以外の負担にいたずらに影響を及ぼさない」として固定資産税などの地方税の増税には否定的な立場だ。　国の復興財源については「負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いで確保しなければならない」と強調。
■タグ	毎日東日本大震災復興構想会議第1次提言復興財源基幹税所得税消費税法人税増税
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■管理番号	No.00772

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