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社整審道路分科会事業評価部会 防災機能の評価手法議論 交通量にかかわらず評価．．．
| ■題 名 | 社整審道路分科会事業評価部会 防災機能の評価手法議論 交通量にかかわらず評価 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信、建設産業、官庁速報） |
| ■概要 | ■「防災」主眼に道路事業採択 非常時安全性で機能評価 国交省が手法案提示 @建設工業(2011.6.27) 国土交通省は、防災機能に主眼を置いた道路整備の新たな事業評価手法案をまとめた。新しい評価手法案は、24日に開いた社会賓本整備審議会道路分科会の事業評価部会で示された。 今回の東日本大震災で、道路の防災機能の重要性を再認識する動きが広がっていることを踏まえ、同部会では道路専業を新規採択していく上での新たな評価の方向性や、防災機能を踏まえた評価手法のあり方について議論している。 国交省の手法案によると、防災機能に関する評価では、▽広域的な大規模災害に対応して重要拠点に連絡する道路▽地域の防災計画で位置付けられた道路▽事前通行規制区間の解消や防災点検個所の除去を目的とする事業--などを評価軸に置く。 事業の有効性は複数指標(ネットワーク上のリンクのぜい弱性・重要性・災害危険性など)を用いてより全国的な観点から確認。救助活動への支援や迂回の解消などの上位計画の目標にどう貢献するかを確認する必要性も指摘している。 ■防災機能など追加 交通量にかかわらず評価 国交省道路事業評価 @建設通信(2011.6.27) 国土交通省は、道路事業の事業評価を多様化する。現行の3項目の費用便益分析(B/C)だけでなく、防災機能や地域活性化など、交通量にかかわらず事業の目的や効果に見合った項目を追加する方針。24日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会に対して、評価の多様化に関する考え方と、その一つの項目として防災機能に関する評価の枠組みを提示した。 事業評価を多様化する理由は、現行の走行時間短縮と走行経費減少、交通事故減少の3便益で十分に評価できない機能や効果を、事業評価へ適切に反映する手法が必要だと判断したからだ。特に東日本大震災を踏まえ、防災面から道路の役割を評価することが求められる。 ■防災機能の評価手法議論「政策目標型」を提案 事業目的毎に有効性等確認 道路分科会事業評価部会 @建設産業(2011.6.27) 国土交通省は24日、社会資本整備審議会道路分科会の第4回事業評価部会を開催し、震災等を踏まえた今後の事業評価のあり方として防災機能の評価手法案を議論した。 道路事業における評価手法の方向性として、目的や効果に見合った多様な手法を追加して評価を実施する「政策目標評価型事業評価」の実施を提案。評価手法を充実させる。 ■災害時の迂回機能も評価=道路の整備基準を見直し―国土交通省 @官庁速報(2011.7.1) 国土交通省は、東日本大震災を受け、道路整備の可否を判断する基準に、大規模災害時に果たす役割や機能を新たに加える方針を固めた。 東日本大震災では、津波を考慮して高台に整備された三陸縦貫道が住民避難や復旧のために機能。また、日本海側の幹線道路網は物資の輸送ルートとして役割を発揮した。こうした点を踏まえ、同省は道路の防災面での役割を重視する必要があると判断した。 社会資本整備審議会道路分科会に設けた事業評価部会の議論を踏まえ、7月中には新たな評価手法の枠組みを固める方針だ。 現行の基準は、道路完成による走行時間短縮、燃費効率上昇などによる走行経費縮小、交通事故減少という3種類の便益を金銭換算し、建設整備や維持管理などの費用と比較。便益が費用を上回れば道路整備を進め、下回ればストップする。 ただ、3便益による費用効果分析では、災害時の役割や機能は十分に評価できない。そのため、3便益による費用効果分析は引き続き実施しつつも、災害時の迂回ルートとしての役割も評価することにした。 |
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| ■タグ | 建設工業 建設通信 建設産業 官庁速報 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 道路事業 防災機能 費用便益分析(B/C) 政策目標型事業評価 三陸自動車道 | ||
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| ■管理番号 | No.00783 | ||