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県震災復興本部 4検討部会を新設 第1次案決定職住分離盛り込む．．．
| ■題 名 | 県震災復興本部 4検討部会を新設 第1次案決定職住分離盛り込む | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は15日、村井嘉浩知事を本部長とする全庁組織「県震災復興本部」の第2回会議を開き、復興本部の幹事会に被災者の生活支援、まちづくりなどを検討する四つの次長級部会の設置を決めた。 ・生活者支援検討部会は避難者、仮設住宅の入居者への支援策を考える。 ・復興地域づくり検討部会は被災市町の学校、病院など公共施設の再整備に対する基本万針を示す。 ・産業・雇用再生検討部会は被災商店街の再生、事業所の仮復旧などを調整。 ・復興に関する提案事業等検討部会は有識者、企業、NPOなどからの復興提言を集約する。 本部会議では、県震災復興計画の第1次案も決定した。沿岸部の住宅を高台に移転し、港近くの職場と分ける「職住分離」も正式に打ち出した。このほか市町村ごとに災害時、協力を求める県外自治体を決め、相互に応援する「ペアリング支援」体制確立、災害に強い物流システム構築、ブロードバンド(高速大容量)回線を活用したインフラ整備などを追加した。 |
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| ■タグ | 河北新報 宮城県 宮城県震災復興本部 震災復興計画 職住分離 ペアリング 物流システム ブロードバンド | ||
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| ■管理番号 | No.00795 | ||