トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
農漁業復興策探る 企業参入、自治体が構想 地元漁協は反発．．．
| ■題 名 | 農漁業復興策探る 企業参入、自治体が構想 地元漁協は反発 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災地で農漁業復興への動きが本格化している。宮城県では「水産業復興特区」構想を巡り、県と一部企業が情報交換。海外の漁業国の知恵を生かそうとの試みもある。ただ旧来の枠組みを超える動きに地元漁協は反発、議論の行方は不透明だ。 ノルウェー大使館の水産担当者が9日、宮城県南三陸町を訪れ漁業者らと議論した。関心を呼んだのは省力化・機械化されたノルウェーの漁や加工の様子。宮城県の村井嘉浩知事は企業参入について「複数社と話し合っている」と明かす。念頭にあるのは商社や流通企業だ。民間資金を起爆剤に漁業復活を目指すという。 前例はある。双日は長崎県松浦市の漁協で組合員資格を取り、マクロ養殖を手掛ける。漁協と鮮魚の直接取引を始めたイオンなど漁業との関わりを強めるケースもある。 農業支援も進む。農林水産省は津波で大打撃を受けた農家を対象に、複数の集落による「復興組合」の下で共同作業を進める場合、補助金を出す仕組みを導入。事業主体は市町村で、宮城県では10以上の自治体が手を挙げているもよう。農水省は組合設立を通じ農業経営の一大規模化のきっかけにしたい考え。 |
||
| ■タグ | 日経 農漁業復興 宮城県 水産業復興特区 ノルウェー 南三陸町 松浦市 村井嘉浩 民間資金 漁業復活 双日 イオン 農林水産省 復興組合 農業経営 大規模化 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00799 | ||