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震災に立ち向かう 復興歩みはじめる東北 暮らし再建 総力結集...

■題 名 震災に立ち向かう 復興歩みはじめる東北 暮らし再建 総力結集
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 ◇計画策定時間との闘い 各県、作成へ長期戦略 住民は強まる疲労感
 被害が甚大だった宮城、岩手、福島の3県が復興計画づくりに動き出した。その方向は災害に強いまちづくりに加え、地域の基幹産業である農業や水産業の集約化・大規模化による競争力向上を目指している。各県とも震災からの復興を高齢化や過疎化で疲弊する地域社会の構造を強化するきっかけにしたい考えだ。
 各県は壊滅的な被害を受けた地域について、高台移転や職住分離など防災重視の観点でまちづくりをしたい考えだが、被災者の心情は複雑だ。宮城県や岩手県は津波被害を受けた地域を対象に、民間に建築制限を求めている。ただ、多くの避難者が避難所暮らしで不自由な生活を強いられ、とりわけ高齢者や子供たちの疲労感は強まっており、計画策定は時間との闘いの面もある。

◇被災3知事 復興への主張
・村井嘉浩・宮城知事「漁港を3年間国営化」
・達増拓也・岩手知事「復興税、悪影響を懸念」
・佐藤雄平・福島知事「原発抜きの構想練る」

◇立ち上がるフラガール「観光地元気に」全国巡業
◇沿岸の鉄道 全面復旧に遠く 津波被害甚大 費用捻出に苦慮
◇「自動車」けん引役期待 操業再開、新工場も前進 部品供給網は回復遅く
◇小売りや飲食店徐々に活気戻る
◇最先端研究火消さぬ 有機エレクトロニクス開発
◇鈴木貴博 政投銀東北支店長に聞く「地域の未来像、早期に」
■タグ 日経 岩手県 宮城県 福島県 復興計画 農業 水産業 集約化 大規模化 競争力 高齢化 過疎化 地域社会 高台移転 職住分離 建築規制・建築制限 村井嘉浩 達増拓也 佐藤雄平 観光 鉄道 自動車 小売 飲食店 鈴木貴博
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