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地方6団体が提言 第1回国と地方協議の場 復興計画へ方針提示を 特区、基金創設を要望．．．
| ■題 名 | 地方6団体が提言 第1回国と地方協議の場 復興計画へ方針提示を 特区、基金創設を要望 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 「国と地方の協議の場」の第1回が開かれ、東日本大震災復興対策等について協議を行った。 国側からは、枝野幸男内閣官房長官や片山善博総務大臣ら政府幹部が出席。地方側からは、地方6団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)の代表が参加した。 地方6団体側は、東日本大震災の復興に向けた提言を発表。復興対策として、地域主体のまちづくり復興計画のための方針の早期提示を要望。地域の実情を踏まえたまちづくり復興計画の策定が不可欠であるため、国による基本方針の早期提示を求めた。 復興特区の創設を要望。大胆な規制緩和などを認める特区の創設が急務であるとし、早急に制度設計を行うべきと主張した。 被災県ごとの大規模な復興基金の早期創設も要望事項にあげた。復興対策を長期・安定的に地域の判断で主体的に展開できるよう、阪神大震災時を大幅に上回る復興基金を被災県ごとに早期に創設することを示した。 |
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| ■タグ | 建設産業 国と地方の協議の場 地方6団体 全国知事会 全国都道府県議会議長会 全国市長会 全国市議会議長会 全国町村会 全国町村議会議長会 基本方針 復興特区 規制緩和 復興基金 | ||
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| ■管理番号 | No.00801 | ||