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震災復興にODA活用 被災地の水産加工品購入 途上国に供与 外務省...
■題 名 | 震災復興にODA活用 被災地の水産加工品購入 途上国に供与 外務省 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(日経、読売、毎日、朝日) |
■概要 | ■東北復興ODA活用 国が水産品行乳 途上国に供与 @日経新聞(2011.6.25) 政府は東日本大震災からの復興を進めるため、政府開発援助(ODA)を使って被災地の水産加工品を買い上げ、発展途上国を支援する。ODAを被災地の経済復興に活用するのは初めて。世界食糧計画(WFP)に放射能検査を依頼し、日本の食品に輸入規制をかけている途上国にも対応する。2011年度第3次補正予算案に関連経費を40億?50億円盛り込む。 ODAのうち返済義務のない無償資金協力で被災地から製品を購入し、アジアやアフリカ、中南米の途上国に供与する。宮城県気仙沼市や石巻市、女川町、青森県八戸市の漁港は津波で被害を受けた。被災地の製品はサバやサンマの缶詰をはじめとする水産加工品が中心となる。 ■震災復興にODA活用 海外支援物資向け 被災地の水産加工品購入 @読売新聞(2011.6.27) 政府開発援助(ODA)の各国への配分方針などを示す政府の2011年度国際協力重点方針が27日、明らかになった。東日本大震災を巡る「復興外交」を最重要課題に位置づけ、ODA予算で震災被災地の産品購入を行うなど、被災地復興に役立てることも目指す。 「復興外交」関連の施策では、海外への支援物資として、被災した岩手、宮城、福島3県で製造している水産物などの缶詰を積極的に購入する。 農業技術や語学などの分野での外国人研修生の受け入れについても、被災3県を優先的に選ぶ。研修生に被災県で一定期間生活してもらえば、地元に宿泊や物品購入などでお金が落ちるため、地域経済の立て直しにも貢献できるとみている。 また、ODA予算は、震災でも東北新幹線で大事故が発生しなかった日本の高度な耐震技術を国際的に活用してもらう態勢づくりにも活用する。具体的には、耐震性などに関する日本の基準が採用されるよう、法整備などの支援や人材育成に取り組む。 ■被災地復興にODA活用 @毎日新聞(2011.6.28) 政府は27日、政府開発援助(ODA)を中心とする11年度国際協力重点方針を発表した。東日本大震災を踏まえ、0DA予算を活用して被災地から水産加工品を調達、途上国の食料支援に充て、「復興外交」をアピールする。一部を11年度第3次補正予算案に盛り込む考え。 また、復興外交では外国人研修生の被災地への受け入れ推進を通して、正確な情報発信や風評被害対策の一環とする。一方、日本が誇るインフラ技術の輸出により、途上国の災害対策を拡充、経済復興につなげるとしている。 ■復興ODA活用 被災地産品、途上国へ 外務省検討 @朝日新聞(2011.6.29) 外務省が、東日本大震災の被災地の産品を政府の途上国援助(ODA)予算で買い上げ、途上国向けの援助物資にあてる検討に乗り出した。海外向けのODA予算を被災地の復興にも役立てる構想だ。 今年度のODA予算の配分方針によると、買い上げ対象として検討するのは、岩手、宮城、福島3県の水産物の缶詰などの加工品。農漁業などを学ぶ外国人研修生を被災地に優先的に受け入れることも検討し、風評被害の解消にもつなけたい考えだ。 鉄道などインフラ技術の海外展開にもODAを活用する。日本の高度な耐震技術を海外に売り込むため、東北新幹線が今回の震災で脱線せずに緊急停止したことをアピール。海外の法制度の整備や人材育成にも資金を投じる。 |
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■タグ | 日経 読売 毎日 朝日 外務省 政府開発援助 ODA 復興 外交水産加工品 缶詰 農業技術 語学 外国人研修生 風評被害 耐震技術 人材育成 | ||
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