東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）

◎被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知―厚生労働省．．．

■題　名	◎被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知―厚生労働省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　厚生労働省は、東日本大震災で被災した私立保育所に対する補助要件を緩和する特例を決め、関連自治体に通知した。　大津波で建物が損壊した公立・私立保育所が多数出た。こうした施設では、職員が通常業務の代わりに、近くの避難所での支援活動に従事したり、別の保育所へ子どもたちとともに移ったりしている。通知では、保育の再開が困難な場合や被災で受け入れている児童数が激減した保育所の職員について、　▽仮設の施設での保育実施　▽他の保育所への派遣　▽何らかの福祉業務に従事といった要件に当てはまれば、通常通りの運営費などの扱いを認めるとしている。特例は4月1日にさかのぼり、来年3月31日まで適用する。　この通知は私立保育所のみに適用されるが、公立保育所についても自治体の裁量で同様の措置が実施できる。その場合は、今回の震災に伴って増額された特別交付税で対応してもらう。 ◇保育サービスも復興への課題に　被災地では仮設住宅などの問題とともに、仕事を見つけた被災者が希望通り保育サービスの提供を受けられるかといった課題が浮上してきた。　宮城県石巻市では、30カ所あった公立保育所のうち9施設が全壊するなどして業務休止に追い込まれた。同市では大震災以前から待機児童が50人程度いた。震災後は一時的に36人(4月1日時点)に減ったが、市の担当者は「今後は、仕事を見つけた保護者から子どもを預けたいという要望が増えるだろう」と話す。　ただ、復興段階での待機児童問題への対応は一筋縄ではいきそうにない。大津波被害を受けた場所への施設再建には住民から不安の声もあるため、全壊施設の復旧は市全体のまちづくり計画が描けなければ動きだせない。市としては待機児童が増えても、認可外保育所での受け入れ増に期待するしかないのが実情。一方で、認可外施設は利用料が高く、低所得世帯が利用を断念するケースもあるため、市は補助金を増額して利用者の負担軽減につなげる考えだ。
■タグ	官庁速報厚生労働省私立保育所補助要件緩和石巻市公立保育所待機児童
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.00816

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞