◎地方負担分340億円に特交措置=被災者生活再建支援金―総務省．．．

■題　名	◎地方負担分340億円に特交措置=被災者生活再建支援金―総務省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　総務省は、東日本大震災で住宅が全半壊した世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援金の都道府県負担分について、特別交付税を手当てする方向で検討を始めた。今回の大震災の被災者に支援金を支給するための財源の地方負担分として、都道府県側が新たに拠出する約340億円を対象に交付する方針だ。　東日本大震災での支援金の総額は約4400億円に上る見込みだ。支援金の財源は従来、国と都道府県で折半しているが、今回は被害が甚大で都道府県側の積み立てている基金(残高約540億円)が底を突くため、全国知事会が国庫負担率の引き上げを要望。政府は今回に限り、国が8割を負担する特例を設ける方針を決めた。これにより、都道府県の負担は約880億円、基金残高分を除く新たな拠出は約340億円になる見通しだ。
■タグ	官庁速報総務省被災者生活再建支援金特別交付税全国知事会
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■管理番号	No.00829

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