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復興対策本部が初会合 復興基本方針7月内に
| ■題 名 | 復興対策本部が初会合 復興基本方針7月内に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経） |
| ■概要 | ■復興本部もたつく出足 初会合 現地本部長、常駐無理か @朝日新聞(2011.6.29) 菅政権は28日、東日本大震災の復興対策本部の初会合を首相官邸で開いた。ただ、各省庁の政務三役に慌てて「復興担当」の肩書をあてがうなど、なおもたついている。 初会合には復興構想会議の議長を務める五百旗頭真防衛大学校長も出席し、25日に答申した復興ビジョンの提言内容を説明。首相もあいさつに立ち、「提言を尊重して復興基本方針をまとめ、本格復興が迅速に進むように私も力の限り頑張りたい」と強調した。 対策本部の下部組織として被災地の岩手、宮城、福島の3県に現地対策本部を設置。現地対策本部長には国土交通省、内閣府、財務省のそれぞれから副大臣か政務官を起用した。だが3氏とも現在の仕事をこなしながらの兼務となるため、対策本部からは「現地への常駐は難しい。被災地と東京を行ったり来たりすることになる」(事務局スタッフ)との懸念が漏れる。 ■復興対策本部が初会合 3次補正で本格対応 現地との調整課題 @日経新聞(2011.6.29) 政府は28日、東日本大震災復興対策本部の初会合を首相官邸で開いた。首相は「大きな予算につなかっていく指針を取りまとめてほしい」と作業の加速を指示した。指針は7月中に策定し、今秋に召集する臨時国会に提出する2011年度第3次補正予算案への反映を目指す。 政府関係者は「対策本部の役割はまだはっきりしていない」と語る。特に現地本部は自治体との連絡役にとどまるのか、実務まで担うのかの整理をしきれていない。現地本部と、国土交通省の出先機関である地方整備局、県庁との多重行政への懸念もある。がれき処理は環境省、漁港整備は農林水産など、中央省庁の縦割りの問題もある。政府内には被災地域に応じた規制緩和や税制優遇を実施する「特区」構想や、復興実現にあたって障害となっているがれき処理の窓ロを、現地本部に一本化すべきだとの意見が出ている。 ■復興基本方針7月内に 対策本部が初会合 @読売新聞(2011.6.29) 政府は東日本大震災の復興基本法に基づき設置された東日本大震災復興対策本部の初会合を28日、首相官邸で開いた。菅首相はあいさつで、復興基本方針の策定に向け、作業を急ぐよう指示した。政府は7月中の策定を目指している。 復興対策本部は、復興構想会議の提言に基づき、政府の復興支援策の取りまとめに当たる。提言に盛り込まれた復興財源や特区制度の詳細などについて、どこまで踏み込め るかが焦点だ。 ■復興本部初会合 権限すみ分け難航も @毎日新聞(2011.6.29) 復興基本法に基づく政府の東日本大震災復興対策本部が28日、首相官邸で初会合を開き、既に設置済みの「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」と合わせ、震災対応の「3本部態勢」が正式に整った。 復興対策本部は7月中に復興基本方針を策定し、基本法で早期に整備するとした「復興庁」設置の準備にもあたるが、復興事業の権限が切り離されることを警戒する各府 省との調整は難航しそうだ。 ■来月中に基本方針 復興本部初会合で首相指示 @産経新聞(2011.6.29) 政府の東日本大震災復興対策本部は28日、首相官邸で初会合を開いた。首相は「必要な予算、特区制度など法改正につながるような本格復興に進んでいく」と強調し、25日にまとめた復興構想会議の提言を踏まえ、7月中に復興基本方針を策定するよう指示した。 復興基本方針は、本格的な復興対策を盛り込む平成23年度第3次補正予算案の土台となる。首相は特区制度の活用や被災自治体向けの自由度の高い交付金の創設など、構想会議の提言を最大限反映させたい考えだが、復興財源として浮上している臨時増税の税目や引き上げ幅などについて検討・調整は進んでおらず、難航が予想される。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 東日本大震災復興対策本部 復興基本方針 補正予算 東日本大震災復興構想会議 復興財源 特区制度 自由度の高い交付金 | ||
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