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水産庁 水産復興基本方針を発表 水産特区を明記．．．
| ■題 名 | 水産庁 水産復興基本方針を発表 水産特区を明記 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報、日経(夕)） |
| ■概要 | ■漁船半数まで戻す 水産復興計画3?5年で @朝日新聞(2011.6.28) 東日本大震災で壊滅的被害を受けた水産業の復興に向け、農林水産省がまとめた「水産復興マスタープラン」の概要が27日、分かった。3?5年で沿岸漁業の漁船の数を震災前の半数程度に回復させるほか、水産品の加工・流通なども含めた漁業の一体的な復興を目指す内容になっている。 (水産復興マスタープランの骨子) ・漁港間で役割分担して復旧・復興に着手 ・漁船や漁具の共同化・集約化を推進 ・沿岸漁業の漁船数を3?5年で震災前の半数に ・養殖生産を早期再開。沖合への展開を検討 ・水産加工・流通などを漁業生産と一体的に復興 ・地元漁業者と民間企業との連携に向け仲介を推進 ・漁協再編を国が支援。金融機能維持へ資本注入も ・放射性物質の検査強化。主要魚介類の実態調査も ■水産復興基本方針を発表 @日経新聞夕刊(2011.6.28) 鹿野道彦農相は28日、東日本大震災水産業の復興に向けた「水産復興マスタープラン」を発表した。漁業への企業資本の導入や津波被害でほぼ壊滅した漁港の再編など復興策を9つの分野に分類し明記した。 農林水産省はマスタープランを基に具体的な水産業の復興策を今年度第3次補正予算に盛り込む。 ■水産特区を明記 水産庁計画案 @河北新報(2011.6.28) 東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興に向け水産庁が策定した基本計画案の概要が27日、明らかになった。復 興構想会議の提言を踏まえ、漁業権を企業に開放する「特区」の活用を明記。同庁は28日にも基本計画を発表する。基本計画案は、構想会議の提言にほぼ沿った内容。 特区をめぐっては、地域の漁場を事実上独占してきた地元の漁協が強く反発している。基本計画が策定されても機能するには地元の理解が必要だが、調整は難航が予想される。また、基本計画案は漁港について、被災した300ヵ所強を「全国的に重要な拠点漁港」「地域の拠点漁港」「その他の地域漁港」に分類し、必要性が高い漁港から復興を進める。 ■水産特区地元が判断 農水省、復興プラン発表 @朝日新聞(2011.6.29) 農林水産省は28日、東日本大震災で壊滅的被害を受けた水産業の復興策「水産復興マスタープラン」を発表した。沿岸漁業への民間企業の参入を促す「水産業復興特区」については、被災地の判断で導入できるという考え方を示した。 マスタープランでは、漁港、養殖など九つの分野別の復興対策を明記。漁港ごとに機能分担して復旧・復興することや、漁業生産の回復と一体的に水産加工施設を整備することなどを盛り込んだ。 (民間参入に期待特区賛同の動き) 水産業復興特区は、宮城県の村井嘉浩知事が提唱したものだ。同県漁協が猛反発するなかで、賛同する動きも一部出てきている。石巻市桃浦地区だ。 約150人が住む同地区は津波で大打撃を受け、62戸のうち、免れたのは3戸だけ。漁業者の平均年齢は60歳を超える。県漁協石巻地区支所桃浦出張所の大山龍雄支部長は「このままでは集落が消える」と懸念。民間企業と組むことで、新たな資本と人材を受け入れたいと考えている。桃浦出張所の場合、年5億円ほどの売り上げのうち5・5%を販売手数料として漁協に支払っている。特区導入で漁業権が民間に開放されれば、こうした経費が必要なくなる。 ■水産復興に企業資本 農水省プラン発表 @読売新聞(2011.6.29) 鹿野農相は28日、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業を立て直すための「水産復興マスタープラン(基本計画)」を発表した。企業資本の活用や漁港再編、漁船や漁具の共同利用などを進めていく方向を明記した。農林水産省は、マスタープランに沿って具体的な復興策をまとめ、今秋の編成が予定されている2011年度第3次補正予算に関連予算を盛り込む方針だ。 ■水産復興プラン特区導入を明記 @毎日新聞(2011.6.29) 水産庁は28日、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の水産業復興へ向けたマスタープラン(基本方針)を発表した。復興構想会議の提言を踏まえ、民間企業などの漁業参入を容易にする「特区」導入を盛り込んだほか、小規模な沿岸漁業の復興については、漁業者による事業の共同{ヒを推進。遠洋・沖合漁業では船団の近代化・合理化を進めることなどをうたっている。必要な予算を政府の第2、3次補正予算案に計上する。 ■水産庁特区に前向き 法人参入復興プラン明記 @産経新聞(2011.6.29) 水産庁は28日、水産復興マスタープランを発表し、漁業への民間企業の参入を促す「水産業復興特区」を推進させることを盛り込んだ。慎重とみられていた同庁が特区を。明記したことで実現に向けて前進する可能性が高くなった。 |
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