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生活・産業・再生へ 被災3県復興計画
| ■題 名 | 生活・産業・再生へ 被災3県復興計画 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被害を受けた宮城、岩手、福島の3県は、復興計画の策定作業を進めている。震災から3カ月。宮城、岩手両県では、沿岸市町の防災体制を含む生活基盤の再構築、基幹産業である水産業再生の道筋を描く。福島第1原発事故の収束のめどが立たない福島県は、手探りの計画づくりが続いている。 ◇宮城 水産特区の可否焦点 宮城県は3日の県震災復興会議で、復興計画の第1次原案を公表した。沿岸部の住宅や公公共施設の高台移転、漁港の集約再編、農水産業の大規模・集約化を明記。災害に強い「宮城モデル」のまちづくりを掲げた。 7月の第2次案に向けた焦点は、村井嘉浩知事が提起した養殖漁業権を企業にも与える 「水産業復興特区」の行方だ。県漁協は提案に猛反発し、県議会に撤回を求める請願を提出した。特区実現の可否は、水産業再生の行方に影響しそうだ。 職住分離の方針には復興会議の有識者委員が「コミュニティが壊れる」「安全な職住近接を考えよ」と異論を唱えている。村井知事は「譲れない一線」と堅持する意向だが、漁業者の理解が得られるかどうかは微妙だ。 ◇岩手 防災研究拠点も形成 岩手県は9日、復興基本計画をめとめた。「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を3原則とし、防災のまちづくりや雇用、水産業など10の分野で計280の取り組みを示した。計画期間を超える取り組みとして「三陸復興創造プロジェクト」も掲げ、国際防災研究や海洋研究の拠点形成などを打ち出した。 今後、各市町村への説明会や県民対象の地域説明会、バブリックコメントを実施し、県議会9月定例会に基本計画案を提出する。具体的な施策や事業、工程表を示した復興実施計画案」も8月にまとめる方針。 ◇福島 原発の行方足かせに 福島県は基本理念と大まかな施策を示す「復興ビジョン」を7月末、ビジョンに基づいて具体的な政策を定める「復興計画(第1次)」を年末をめどに策定する。 議論でネックになっているのが、原発事故の収束見通しがはっきりしないこと。自然エネルギーの「飛躍的推進」による新たな社会づくりを示すが、完全な「脱原発を志向するかどうかで委員の意見に隔たりがあり、現段階の取りまとめでは脱原発の文書は登場していない。 |
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| ■タグ | 河北新報 復興計画 宮城県 高台移転 漁港 集約再編 農業 水産業 大規模化 集約化 村井嘉浩 水産業復興特区 宮城県漁協 職住分離 岩手県 三陸復興創造プロジェクト 国際防災研究 海洋研究 地域説明会 バブリックコメント 復興実施計画 福島県 復興ビジョン 原発事故 自然エネルギー 脱原発 | ||
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