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三菱総研が復旧・復興提言 3年でインフラ再生 連鎖型区画整理を提案．．．
| ■題 名 | 三菱総研が復旧・復興提言 3年でインフラ再生 連鎖型区画整理を提案 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 三菱総合研究所は、被災地の市街地整備や産業・地域コミュニティーの再生、インフラ整備などを含めた復興に向けた提言をまとめた。3年をめどに連鎖型土地区画整理などによって市街地やインフラを再生し、5年程度で地域の復興をおおむね完成させ、10年で最終的に完成する方策を提案した。 提言は、「地域の復興の中に未来への種を埋め込もう」と題した。「新しい東北」を目指し、農林水産業の革新や環境・再生可能エネルギー産業などの新たな産業導入、行 政・企業・住民・NPOなどの地域活動主体が一体となった地域構造の実現、広域的な地域間の役割分担・相互支援、先進的で持続的な健康医療の実現などの考え方で復旧・復興を進める。 市街地の再生に向けては、浸水域に一定のルール・制限を設けて建築を規制する必要性を強調。ただ、浸水域以外での市街地形成が難しい地域や元の土地での居住を希望する人などがいるため、一定の防御施設によって浸水が避けられる市街地を分別し、その地域を二重の防潮堤などで強化する。役所や病院、学校、通信施設などは市街地の中でも高台側に配置することが重要とした。 内陸部への移転や市街地の重点防御などを実現するため、農地・低未利用地で新しく宅地造成する区域と浸水したものの一定の安全措置を講じて市街地として再生する区域、浸水するリスクが高い港湾隣接街区を設け、区域から区域への移転するため、「連鎖型」で土地区画整理を進めることを提案した。 内陸側の中核都市で、新しい市街地を復興のモデルとして建設することも考えられる。「課題解決型先進都市」と位置付け、敷地約50ヘクタール、計画人ロ5000人、概算事業費500億円で、再生可能エネルギーや木造3階建て共同住宅、地域産業など先進的なまちづくりの取り組みを集積させる整備モデル例を示した。 |
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| ■タグ | 建設通信 三菱総合研究所 提言 農林水産業 浸水域 建築規制・建築制限 防御施設 防潮 高台堤 連鎖型 土地区画整理事業 再生可能エネルギー | ||
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| ■管理番号 | No.00849 | ||