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被災3県が計画案 本格復興へ確かな一歩
| ■題 名 | 被災3県が計画案 本格復興へ確かな一歩 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東日本大震災の発生から3ヵ月が経過し、岩手、宮城、福島の被災3県の復興の姿が見えてきた。各県の復興計画・ビジョンづくりは、国の12年度予算の概算要求を視野に入れて作業が進められている。 岩手県は9日、岩手県東日本大震災津波復興委員会での専門的な議論を踏まえ、「岩手県東日本大震災津波復興計画復興基本計画(案)」を策定した。 宮城県は3日、宮城県震災復興計画第1次案事務局原案を県震災復興会議に提示。同会議での意見を踏まえ今月中に第1次案を固める。 福島県は、原発事故に収束の見通しが立たない中、「復興に向けた希望の旗を立てる」として5月、復興ビジョン・計画の検討に着手。基本理念、主要施策の論点整理をおおむね終えた。 (岩手 特性に応じ津波対策パターン) 岩手県の計画案の特色は、職住近接を望む水産業者などの事情を踏まえ、津波への対応方法でまちづくりのパターンを整理した点だ。具体的には、▽回避型(高台移転)▽分散型(V字形の防潮堤で津波のエネルギーを分散)▽抑制型(多重の防災施設活用)――の3パターンを提示。地域の状況に応じ、これらを組み合わせてグランドデザインを描くことを促す。 (宮城 新たな制度と思い切った手法) 宮城県は従来とは違う新たな制度設計や思い切った手法を取り入れる提案型の復興計画を目指している。復興計画を検討する宮城県震災復興会議のメンバーには、優れた復興の種(アイデア)を提案できる人材を全国に求めた。沿岸被災市町の復興については、三陸地城、石巻・松島地域、仙台湾南部地城に区分してイメージを示した。3日の復興会議では、県が提示した第1次案原案に高台への移転や職住分離が盛り込まれたことに、コミュニティーの崩壊につながると懸念する複数の委員が異論を唱えた。村井知事は6日の定例記者会見でこの話題に触れ、「丁寧に説明すれば理解を得られる」と計画から外す考えがないことを強調した。 (福島 再生エネで地域・産業に活力) 福島県は、震災から2ヵ月たった5月13日、県土再生の青写真を描くための有識者組織「福島県復興ビジョン検討委員会」を立ち上げた。9日の検討委で大筋を固めた基本理念には、「原子力災害の克服」を明記。地震の被害が比較的小さかった内陸地域をけん引役に、雇用・経済の振興を図り、再生可能エネルギー関連など新たな産業で、活力を取り戻すシナリオを描く方向で議論が進む。 (被災3県の復興の方向性) 【岩手】 ・復興の目指す姿:単なる現状復旧にとどまるのではなく、科学的、技術的な知見に立脚した津波対策の方向性やグランドデザインを基にした安全で安心な防災都市・地域づくりによる復興の実現。 ・計画期間:2011?2018年度 【宮城】 ・基本理念:同等の災害が起こっても人命が失われることのないよう、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指す。農林水産業・商工業・製造業のあり方や公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することによる最適な基盤づくりを図る。 ・計画期間:2011?2020年度 【福鳥】 ・基本理念:ふくしまを愛する人すべての力を結集した復興、原子力災害の克服、ふるさとへの帰還の実現 活力の早急な回復と飛躍、安全・安心で持続可能な新たな社会の構築。 ・計画期間:10年。原子力発電所の事態の推移や国の対応を踏まえ追加修正する。 |
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| ■タグ | 建設工業 復興計画 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 職住近接 回避型 高台移転 分散型 防潮堤 抑制型 防災施設 宮城県 宮城県震災復興会議 職住分離 福島県 福島県復興ビジョン検討委員会 再生可能エネルギー | ||
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