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復興構想会議提言 宮城知事「合格点」/復興増税 思い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ．．．
| ■題 名 | 復興構想会議提言 宮城知事「合格点」/復興増税 思い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 復興構想会議は25日、4月14日の初会合から12回の議論の末、「復興への提言?悲惨のなかの希望」を菅直人首相に提出した。 首相は25日、復興構想会議の五百旗頭氏から提言を受け取り、具体策の実現に意欲を示した。復興担当相に内定した松本龍防災担当相も記者団に「しっかりと受け止め、アクセルを踏んで短期間で仕上げたい」と述べ、27日に始動する政府の「復興対策本部」で、提言を土台に復興基本方針の策定を急ぐ考えを示した。 会議の委員を務める村井嘉浩宮城県知事は提言を「非常に満足する。合格点だ」と評価したが「最後は財源に突き当たるので、しっかりと財源を確保してほしい」などと、財源なしでは復興はできないことを強調した。 提言の中身は、会議主導のかけ声とは裏腹に、各府省が復興策を持ち寄った「総花的」な官主導の提言に仕上がった印象が否めない。会議は当初、15人の委員による「個性的な論客」の主張の場となって議論が進まず、岩手、宮城、福島の被災3県の状況が異なることもあって、とりまとめは難航した。その結果、首相が嫌う官僚の手を借りないと提言がまとまらなかったというわけだ。 ◇復興増税 思い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ 復興構想会議の提言は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税や法人税など「基幹税」の時限的な増税を検討するよう求めた。ただ、増税は日本経済の下押し圧力となり、ひいては被災地の復興の足を引っ張る恐れもある。 提言を受けて、政府税制調査会は7月から、復興増税の議論を本格化させる。政府内で有力視されるのは所得、法人税の税額をそれぞれ1割上乗せする「定率増税」案だ。 震災で深刻な打撃を受けた日本経済は復興需要の拡大とともに回復軌道に戻るとの見方が多いが、増税によるマイナス効果を懸念する声も少なくない。復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消し、日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性も否めない。 ◇東日本大震災 復興構想会議の提言要旨 <前文> <本論> 1.新しい地域のかたち 2.くらしとしごとの再生 3.原子力災害からの復興に向けて 4.開かれた復興 <結び> |
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| ■タグ | 産経 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興への提言 菅直人 首相 | ||
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| ■管理番号 | No.00867 | ||