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復興構想会議「防災から減災」提言「財源は増税」明記/具体像は先送り「縦割り行政」が壁/増税．．．

■題　名	復興構想会議「防災から減災」提言「財源は増税」明記/具体像は先送り「縦割り行政」が壁/増税論難航必至
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　復興構想会議は25日、12回目の会合を首相官邸で開き、復興ビジョンをまとめ「復興への提言?悲惨のなかの希望?」を菅直人首相に提出した。　提言は今後の災害対策を、被害を最小限に抑える「減災」の考え方を基本にすべきだと指摘。住居の高台移転や土地利用規制の緩和などによる復興プランを示した。地域・期間を限って規制緩和や税制優遇を認める「特区」活用も促した。復興財源は「復興債」で賄い、「基幹税」(所得税、消費税、法人税)を中心とした臨時増税で償還するよう求めた。 (「復興への提言」のポイント) 　・災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要　・地形、産業が多様な被災地を5類型に分け、復興施策のポイントを提示　・区域・期間を限定し、規制・権限の特例などを股ける「特区」手法の活用　・復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りせず、臨時増税措置を基幹税を中心に多角的に検討　・国は一刻も早く原発事故を収束させ、原因究明と影響評価、事故対応の妥当性の検証を徹底的に行う　・再生可能エネルギー導入を加速。全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠 ◇復興構想会議提言　具体像は先送り　「縦割り行政」が壁　復興構想会議が25日まとめた提言は、大津波被災地の高台移転を基本としたまちづくりのプランを示した。ただ、財源確保を優先する財務省主導の増税論議が前面に出た結果、市街地や住宅地を丸ごと移転させる大規模事業の経費負担や法制度の具体像はあいまいなまま。「8月退陣」の可能性がある菅直人首相の実行力を危ぶむ声も委員から聞かれ、不安定な政治状況が復興の先行きに影を落とす。　提言の目玉は被災地の住宅や都市機能の高台移転。しかし具体的な工法や事業主体、経費負担などの選択肢は見あたらない。市街地は国土交通省、農地は農林水産省、自然公園は環境省と所管の分かれる土地利用手続きについて、提言は「市町村中心に行われるよう一本化」した仕組みの構築を求めた。平地の住宅地を農地に転換する仕組みの検討も求めたが、府省の「縦割り」が壁となって具体化の検討は進まなかった。　土地利用手続きの一本化や民間企業の漁業参入へ地域限定で規制を緩和する「特区」の創設も提言に盛り込まれた。しかし、漁協が優先的に取得できる漁業権の規制緩和に農水省が強く抵抗するなど調整は難航した。復興特区の創設規定は20日に成立した復興基本法にも盛り込まれており、総務省を中心に法制化の準備を進めている。　・農林水産業　特区で漁業に企業参入　・再生エネルギー　節義誘致で経済効果　・原発災害　長期の取り組み訴え　・「船長室でケンカやめて」菅政権の不安定さ委員が懸念 ◇財源論先行で混迷　五百旗頭真議長が4月14日の初会合で「震災復興税」を提起したことで、当初「復興増税の是非」に注目が集まった。委員のみならず、政府や与野党からも増税の是非を巡る賛否両諭が相次ぎ、五百旗頭氏が沈静化に苦慮する場面も。住居の高台への移転など具体的な復興策を巡っても、委員の多様な意見の集約に腐心した。五百旗頭氏は25日の記者会見で、財源論を議論した意義を強調した。だが、増税提起について委員の一人は「お国の要望があったんだろう」と推測する。政府内からも「財源を気にせず、理想とするビジョンを提示すべきだ」(片山善博総務相)など批判が相次いだ。 ◇増税論難航必至　所得・法人税を想定　復興構想会議が25曰まとめた提言は、巨額の復興費用をまかなうために発行する復興債を償還(返済)するため、「臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行うべきだ」と指摘した。基幹税は、消費税、所得税、法人税を指し、確実な財源の確保を求めたといえる。政府は税制調査会で具体化の議論を始めるが、税と社会保障の一体改革で消費増税が盛り込まれているため、所得税と法人税が財源として想定される。ただ、増税一色となる議論は難航必至だ。 ◇地方　巨額負担を懸念　岩手「全額国庫」求める方針　被災市町村にはもともと過疎化や財政難に苦しむ自治体が多く、巨額の復旧・復興費用の全額を国が負担することを期待している。提言は地方の復興財源について「臨時増税措置などにおいて確実に確保する」と国の負担を求める一方、「国費による支援が講じられてもなお、地方の負担が生じることが見込まれる」とも指摘した。提言には、地方交付税の増額などで確実に地方の財源を手当てすることも盛り込まれたが、市町村の国に対する不信感は根強い。　被災市町村の復旧・復興費用を精査している岩手県は、来年度予算の概算要求に合わせて「地方負担ゼロ・全額国庫負担」を国に求める方針だ。県内の公共土木施設の被害額は当初見込みで約2600億円だが、道路の移転など津波対策を講じればさらに膨れ上がる。県復興局の森達也計画課長は「負担割合が数%でも、もともとの額が膨大なので、市町村に背負わせるのは無理」と訴える。 ◇復興への提言　?悲惨のなかの希望?　要旨　<前文> 　<本論> 　　1.新しい地域のかたち　　2.くらしとしごとの再生　　3.原子力災害からの復興に向けて　　4.開かれた復興　<結び> ◇復興構想7原則 ◇復興会議提言「希望」まだ遠く　被災者「生活見えぬ」　農漁業期待と怒り交錯　首長スピード求める声　25日まとまった復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。　壊滅的被害を受けた漁業の再生については、宮城県の主張に沿い民間企業の参入が有効とされたが、県漁協の木村稔会長は「漁業権を企業に与えるのは、漁師が『畑』を取られること。全国の漁協関係者を呼んで抗議行動をしたい」と憤った。一方で、後継者難に悩む石巻市の漁師からは「自分たちだけで復興は難しい」と期待する声もある。　岩手県釜石市の野田武則市長は「地方は復旧で手いっぱい。復興には国家的な強い支えが必要。早く具体的な法整備を」と訴えた。高台移転について、同県大船渡市の戸田公明市長は、国の補助を100%近くに上げれば可能との見方を示し復興を加速させるために消費税の活用を提案。仙台市の奥山恵美子市長は「高台移転は安全という意味では適切だが、土地がない所もある」と難しさをにじませた。福島県南相馬市は原発事故で復興が進まない。桜井勝延市長は市町村が復興の主体と明記された点を「大変評価できる」としつつ、「国のサポートが欠かせない。国の責任も明記すべきだった」と話した。
■タグ	毎日東日本大震災復興構想会議第1次提言復興への提言菅直人首相
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