トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興会議首相に答申 復興増税の具体化焦点/増税ラッシュ難題/高台移転の財源不明 被災地市長．．．
| ■題 名 | 復興会議首相に答申 復興増税の具体化焦点/増税ラッシュ難題/高台移転の財源不明 被災地市長「国は支援を」/多彩な人選 議論百出 集約手間取り官僚活用/日本の創造的再生へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 復興構想会議は25日、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅直人首相に答申した。 津波などの自然災害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。 (復興構想会議の提言骨子) ・復興財源は臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討。臨時増税で地方の復興財源も確保する。 ・災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要。住居の高台移転を目標とし、平地では避難路や避難ビルを整備する。 ・区域や期間を限定し、規制や権限の特例、手続きの簡素化など支援措置を一元的かつ迅速に行える「特区」手法を活用する。 ・再生可能な自然エネルギーの導入を促進。被災地での利用拡大を図り、特に原発事故のあった福島を「先駆けの地」とする。 ・原子力災害に絞った復興再生のための協議の場を設ける。 ・復興の主体は住民に最も身近な市町村が基本。国は全体方針を示し、市町村の能力を最大限引き出せるよう努力する ◇増税ラッシュ難題 菅直人首相は当初、復興財源として消費増税を念頭に置いていた。だが、被災者も等しく増税になることに対して、与野党から批判が相次いだことから、方針を転換。消費増税は社会保障財源にあてる一方、復興財源は所得・法人増税で賄うという「切り分け」をすることにした。 だが、足元では、震災復興以外でも巨額の税金がかかる課題が目白押し。税と社会保障の一体改革で、政権は、2015年度までに消費税率を10%に引き上げる方針を掲げているほか、B型肝炎訴訟の和解金も今後30年間で3.2兆円が見込まれている。数年後にこれらの増税がほぼ同時に実施されることになり、国民の負担感は一気に増す。 復興増税への反対論は野党だけでなく、与党内からも相次ぐ。復興増税に反対する民主党議員の署名は101人に達した。消費増税と社会保障の一体改革への批判も強く成案のとりまとめが遅れている。 ◇高台移転の財源不明 被災地市長「国は支援を」 岩手県大船渡市の泊里地区。住民組織の振興協議会が約60世帯に高台移転を呼びかけたところ、33世帯が前向きだった。だが、戸田公明市長は「国がどんな財政支援をしてくれるかが一番の不安。国の関与を強く打ち出してもらわないと先行きが見通せない」と慎重だ。 宮城県南三陸町歌津。約550人が暮らす館浜、稲渕の両地区でも高台移転の検討が進む。だが、提言では宅地造成にかかる具体的な財源がまだ不明。 提言には宮城県の村井嘉浩知事が提案した水産業特区が盛り込まれた。村井知事は「速やかに取り組んでいただきたい」と力を込めたが、地元の合意形成は容易ではない。同県石巻市では県漁協幹部らが「浜に混乱と内部対立を引き起こす特区の創設には絶対反対。復興のプラスにならず、浜の将来に禍根を残す」と気勢を上げた。再建の見通しが立だない漁業者と水産加工業者らが手を組み、養殖業などを再生させるのが村井知事の狙いだが、漁協側の反発は強い。ただ、被災した漁業者は高齢者が多く、廃業を考える人も少なくない。 また、提言は原発事故に苦しむ福島県の復興にも触れ、再生可能エネルギーの拠点や医療産業の「特区」を置くことも掲げられた。福島県は7月にまとめる県の復興ピジョンの基本方針で「脱原発」を掲げる予定だ。 ◇多彩な人選 議論百出 集約手間取り官僚活用 復興構想会議は発足から約2ヵ月半の議論を経て提言の取りまとめにこぎ着けた。ただ、各界の多彩なメンバー参加で議論は拡散気味となり、親会議と下部組織の仕分けをめぐっても異論が噴出。議論を着地させるぺく、後半は各省庁の官僚の力を借りたの が実情だった。 構想会議に参画した16人のメンバーは、首相がこだわった「東北にゆかりのある人」という基準で選ぱれた。首相や枝野幸男官房長官が選んだ16人による親会議に対し、下部組織の検討部会は仙谷由人宣房副長官が人選を主導。検討部会が復興財源などの議論を前倒しで始めると、親会議の委員から猛烈な抗議が入り、事務局スタッフからは「この議論は被災地の役に立っているのか」という疑問の声が上がっていた。 ここで五百旗頭氏らが切った力-ドが、実務を知り尽くした官僚の活用だった。拡散気味の議論の集約を急ぐ一方、本格復興の具体策リストを各省庁からも提示させ、五百旗頭氏や御厨貴・東大教授らが提言の作成作業を進めた。 ただ、首相の辞任表明はメンバーにとっても想定外のことだったろう。提言内容がどこまで実施されるかは、菅首相が退陣した後の次期政権次第となるからだ。 ◇日本の創造的再生へ 編集委員 小此木潔 大地震と津波、原発大事故が重なったこの危機は、揺れ動く地球の上に人類が築いてきた技術文明の見直しを迫るものだ。と同時に、「日本の輝きは戻るのか」という重苦しい問いを突きつけている。だからこそ、安心をもたらす新しい技術を用いて、「命とくらし」最優先の災害に強い社会づくりを被災地から始めよう。それを突破口に国のかたちをも変革し、世界に誇れる先進モデルとしての日本をつくれるか。問われているのは、このことだ。 復興構想会議の提言は、そうした変革への第一歩を踏み出す土台として活用したい。政府は「世界に開かれた復興」や「特区手法の活用」、「自然エネルギー利用促進」を大胆に進めるべきである。 合言葉は「東北を世界のフロンティアに」。東北に「復興庁」を置くとともに首都機能の一部を移し、我々の決意を世界に知ってもらおう。 ◇復興提言の要旨 I 前文 II本論 第1章 新しい地域のかたち 第2章 くらしとしごとの再生 第3章 原子力災害からの復興に向けて 第4章 開かれた復興 III結び |
||
| ■タグ | 朝日 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興への提言 菅直人 首相 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00870 | ||