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構想会議 復興へ臨時増税提言 土地利用手続き一本化/復興増税来年にも/雇用確保へ規制緩和．．．
| ■題 名 | 構想会議 復興へ臨時増税提言 土地利用手続き一本化/復興増税来年にも/雇用確保へ規制緩和 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 復興構想会議は25日、「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。 津波で被害を受けた地域の復興に向けて土地の利用手続きを一本化することや、一定区域に「特区」を設け、規制緩和や税制優遇を盛り込んだ。復興費を賄う財源として、臨時増税の検討を求めた。首相が退陣表明するなど政局は混迷しており、実現は曲折が予想される。 1995年の阪神大震災では、約5兆円の関連費用を計上した。今回の大震災の被害は当時の2?3倍に上るとみられており、政府は10兆円超の3次補正と12年度当初予算案も組み合わせて対応する。 (「復興への提言」ポイント) ・災害発生時の被害を最小に抑える「減災」の考え方が重要。 ・復興の財源を確保するため「基幹税」を中心に臨時増税を検討すべき。 ・被災自治体にとって自由度の高い交付金のしくみが必要。 ・期間と地域を絞って規制緩和や優遇税制などで支援する「特区」制度の活用が有効。 ・原発事故は国が責任もって収束を。福島県に医療産業や再生可能エネルギー研究の拠点を整備。 ・エネルギー戦略を見直し、再生可能エネルギーの導入を促進。 ・農林水産業は高付加価値化、集約化などで再生。 ・漁業の再生へ地元漁業者が主体の法人が漁業権を取得しやすくする新たな「特区」を活用。 ◇復興増税来年にも 所得・法人税が軸 消費税で迷走の公算 復興構想会議が復興財源として臨時増税の検討を求めたのを受け、政府は増税の具体策の検討に入る。所得税や法人税の税額を一定割合上乗せする「定率増税」が有力で、来年にも実施する公算が大きい。ただ、政府が社会保障と税の一体改革で打ち出した消費税増税に与党内でも反発が強まっており、税制論議は迷走する可能性が高い。 構想会議の提言は復興財源について「今を生きる世代で連帯し、負担を分かち合う」と明記。財源調達のために「復興債」を発行する場合、臨時増税での償還を同時に決め るよう求めた。 ◇雇用確保へ規制緩和 農漁業に企業参入 利害調整は難航必至 復興構想会議は25日の提言で、復興の出発点となる産業再生を「特区」で後押しする方針を打ち出した。税制優遇を念頭に「経済的支援を検討」と示したほか、「土地利用の手続きを一本化する」と規制緩和も求めた。主力の農漁業は集約化や新規参入で基盤強化する。雇用の確保で被災地の中長期的な経済再生を図る狙いがあるが、地元の利害調整は難航が予想され、構想実現には高いハードルが残る。 提言で重視したのは地元の雇用の維持だ。「本格的な安定雇用は産業の復興から生まれる」として地元産業の再生が不可欠だと指摘した。そのカギを握るのが「特区」構想だ。提言は固定資産税の減免や徹底した規制緩和を通じて被災地に企業を誘致する道筋を示す。 土地利用規制の緩和は再開発を迅速にするのが狙い。市街地や農地、漁港区域などの土地の用途を変える場合に本来必要になる各省庁・自治体の認可や同意の窓口を特例として一本化する。 これを先取りする形で、岩手県と宮城県はともに法人課税を10年間軽減する構想を示し、「雇用拡大につながる」と石巻市は期待を寄せる。生産拠点の海外流出で産業が空洞化するのを防ぐ効果もある。 ◇被災地の知事ら「提言、早期具体化を」 復興構想会議の委員として参加してきた被災県の知事らは一定の評価を示した。 宮城県は水産業復興策の一環として地元漁業者と民間企業などの連携を促す特区構想などを提唱してきた。こうした構想や有効性が提言に盛り込まれたことについて、村井嘉浩知事は評価する一方、「実現に向け政府は汗を流していただきたい」と注文を付けた。 福島県の佐藤雄平知事は、提言の記述の中に、原子力災害からの地域再生に必要となる法整備も含め、国が責任をもって再生・復興に取り組むことが盛り込まれた点などを評価。「提言をきちんと具現化してほしい」と言葉を強めた。 海外出張中の達増拓也岩手県知事の代理で出席した上野善晴同県副知事は「今後は国の予算の裏付けなどがスピード惑をもって進むと期待してをいる」と話した。 村井宮城県知事も「最後はすべて財源の問題に突き当たる。しっかりと財源を確保していただきたい」と強調した。 ◇復興構想7原則 ◇復興構想会議の提言要旨 <前文> <本論> 第1章 新しい地域のかたち 第2章 くらしとしごとの再生 第3章 原子力災害からの復興に向けて 第4章 開かれた復興 <結び> |
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| ■タグ | 日経 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興への提言 菅直人 首相 | ||
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