使途自由の復興交付金　菅政権　全国対象に新設方針．．．

■題　名	使途自由の復興交付金　菅政権　全国対象に新設方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　菅政権は、地方自治体が災害の復旧・復興に限って自由に使える「復興交付金(仮称)」を新設する方針を固めた。使途が制約されて使い勝手の悪い国庫補助制度の改善を求める被災自治体の声に応える。民主党の玄葉光一郎政調会長が朝日新聞に明らかにした。　首相は7月中旬をめどに提出する2次補正で地方が自由に使える財源を増やすよう指示しており、東日本大震災の被災自治体に臨時に配る「特別交付税」を数千億円規模で計上する方向だ。　さらに3次補正や来年度の当初予算では、自治体が復旧・復興事業に限って自由に使える恒久的な制度として「復興交付金」を設けたい考えだ。東日本大震災以外の災害にも適用し、全国に対象を広げる。　被災地では、岩手県が自由に使える「復興一括交付金」の創設を要望。復興構想会議も25日にまとめる第1次提言案に「自由度の高い交付金」の創設を盛る。
■タグ	朝日復興交付金一括交付金復興交付金第2次補正予算
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■管理番号	No.00874

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