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復興構想会議第1次提言案を了承 25日提出へ 復興支援で交付金・基金検討、水産業特区明記．．．
| ■題 名 | 復興構想会議第1次提言案を了承 25日提出へ 復興支援で交付金・基金検討、水産業特区明記 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経、日経、朝日、毎日、読売、河北新報） |
| ■概要 | ■復興支援で交付金・基金検討 構想会議、第1次提言案を了承 @産経新聞(2011.6.23) 復興構想会議は22日、首相官邸で第11回会合を開き、第1次提言の最終案を大筋で了承した。財政力の弱い被災自治体に負担をかけず地域再生に取り組めるよう、使途の自由度が高い交付金や、事業の柔軟な実施を可能とする基金の創設を盛り込むことで一致した。 復興構想会議は、25日の次回会合で1次提言を正式決定し、菅直人首相に提出する。政府は平成23年度第3次補正予算案に提言で盛り込まれた具体策を反映させる方針だ。 ◆復興構想会議第1次提言案要旨 <復興7原則> <前文> <本論> 1)新しい地域のかたち 2)くらしとしごとの再生 3)原子力災害からの復興に向けて 4)開かれた復興 ◆復興構想会議1次提言 増税方針に異論続出 「バラマキやめよ」「埋蔵金活用を」 復興構想会議は25日に菅直人首相に提出する1次提言で、復興財源の確保のため、所得税など「基幹税」の増税を求める方向だ。ただ、民間有識者や野党からは、増税回避案も示されている。政府・民主党は、増税ありきではなく、こうした選択肢を徹底的に検討する必要がある。 中央大の富田俊基教授は「不要不急の事業を停止して、歳出の優先順位の組み替えをもっと徹底的にやるべきだ」とし、「子ども手当や高速無料化は優先順位が落ちる」と強調する。 野村総合研究所の福田隆之主任研究員は「民間で対応可能な事業を選別し、対応が難しいものを財政で負担する整理が必要」と、PFIを提案する。 学習院大の岩田規久男教授は「増税すればデフレ下の日本経済は内需がさらに減少し、一層のデフレが進む」と反対し、「日銀が(国債を)引き受ければ民間の貨幣保有額が増え、需要拡大効果が期待できる」と指摘。償還財源には景気回復による税収増加分を充てるよう主張する。 埋蔵金の活用を訴えるのは富士通総研の米山秀隆上席主任研究員。「特別会計全体で毎年、20兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられる。債務支払い分などを除いても、8兆?10兆円前後が毎年『遊んでいる』計算になる」と分析する。 三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「日本郵政(株)は民営化路線を歩ませるのであれば売却できる」と政府保有株の売却を促す。 ■第1次提言25日提出 復興構想会議 @日経新聞(2011.6.23) 復興構想会議は22日、第1次提言を25日に決定し、菅直人首相に提出することを決めた。復興財源となる「復興債」の償還財源として臨時増税による収入をあてる方針を確認。被災自治体向けに新たな交付金や基金を創設することを盛り込むことが決まった。 第1次提言は「復興へ提言―悲惨の中の希望」と名付ける。「財源の議論なくして復興は語れない」と強調。復興債については「市場の信認を確保するため財源を明確化する必要がある」と指摘し、償還財源の確保の必要性を訴える。 ’ 被災自治体による復興事業を後押しするため、被災自治体の判断で活用できる復興基金や、自由度の高い交付金も盛り込む。土地利用手続きの一元化に加え、規制緩和や税制優遇を一定期間認める特区制度の活用も掲げる。宮城県が求めていた「水産業復興特区」も明記する。 ■復興へ増税堅持 構想会議 1次提言答申へ @朝日新聞(2011.6.23) 復興構想会議は22日、第1次提言案について最終的な議論を行い、25日に菅直人首相に答申することを確認した。提言案では、復興財源について「次の世代に先送りせず、今の世代全体で連帯する」として「臨時的増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と明記した。 「特区」について、提言案は、法律が絡み合う土地利用の再編手続きの一本化のほか、漁業分野でも活用するべきだと指摘した。地元漁業者が主体の法人に、漁協と同様に漁業権を取得できる仕組みを整えるほか、企業にも漁業者の立場に配慮する条件で漁業権を認めるべきだとしている。 また、災害に強いまちづくりとして高台移転を目標とした。ただ、移転には巨額な費用がかかることなどから、平地の活用も避けられないとし、その場合には避難路や避難ビルなどの整備が必要だとした。 ◆水産特区案を明記 「合格点とは思いますね」。提言案について、宮城県の村井嘉浩知事は会議終了後、こう評価した。ただ、地元漁協の反発は強まる一方だ。特区提案の撤回を求める宮城県漁協は猛反発。「県を相手取った訴訟も辞さない」と話す。 一方、高台移転についても、目指していくとの方向性は打ち出されたが、だれが財源負担するのかなど、具体策はこれからだ。「財政について触れられていないのは大変残念」。29世帯で集団移転を目指す宮城県気仙沼市唐桑町の畠山孝則さんは語る。現行の「防災集団移転促進事業」では、移転先の造、成費などの4分の1は市町村の負担だ。畠山さんは気仙沼市から「負担が大きすぎて取り組めない」と言われており、「早く進めないと、せっかくまとまった人たちがバラバラになってしまう」と心配する。 ■漁業特区で民間参入 復興構想会議再建促進へ提言案 @毎日新聞(2011.6.23) 復興構想会議は22日、首相官邸で11回目の会合を開き、第1次提言案を大筋で了承した。漁業の再建促進のために、地元漁協が優先して取得できる漁業権を民間企業でも取得しやすくする「特区」構想を盛り込んだ。復興財源を基幹税の増税で賄う方針も維持した。この日の議論を踏まえ最終取りまとめを五百旗頭議長に一任し、25日に菅直人首相に提出する。 提言案は、1)新しい地域のかたち 2)くらしとしごとの再生 3)原子力災害からの復興に向けて 4)開かれた復興--の4章構成。 ■水産業特区提言へ 復興会議1次案了承 @読売新聞(2011.6.23) 復興構想会議が22日、首相官邸で会合を開き、第1次提言案を大筋で了承した。25日に提言を正式決定したうえで、菅首相に答申する。養殖漁業などに民間企業の参入を促すことで漁業振興を目指す「水産業復興特区」についても、提言に盛り込まれることが固まった。水産業復興特区は、県から漁業権の免許を取得する際、漁協が民間企業より優先される現状の仕組みについて震災の被災地に限って例外扱いを認める。水産業界の活性化のため、宮城県の村井嘉浩知事が政府など に強く要望していた。 ◆「企業が漁業」猛反発 水産特区構想 宮城漁協、抗議声明へ 復興構想会議が25日に答申する第1次提言に、宮城県の村井嘉浩知事が提案した「水産業復興特区」構想が盛り込まれることが固まり、有識者からは評価する声が上がる一方、同県内の漁業者は猛反発している。 県漁協の船渡隆平専務理事は「地元の意見を無視した形で復興など成り立つか」と憤慨。近く抗議声明を出す亡いう。県漁協は、すでに21日に約1万4000人分の反対署名を知事に提出している。 ■復興構想会議 被災地へ新交付金 提言最終案 水産特区も明記 @河北新報(2011.6.23) 復興構想会議は22日、第1次提言に向け協議し、被災自治体が復興に向け自由に活用できる財源を確保するため、新たな交付金や基金の創設を盛り込むことで一致した。宮城県の主張に沿い、水産業への新規参入を促す制度見直しも確認した。地域限定で規制緩和や税制優遇を認める「復興特区」の活用策として、放射性物質に関わる医療などの研究拠点を福島県に整備。復興財源問題では増税の早急な検討も要請する。 ◆復興構想提言案 宮城知事「合格点」 復興構想会議は22日、養殖漁業の漁業権を法人にも与え、民間参入を促す「水産業復興特区」創設を第1次提言に盛り込む方針を固めた。特区創設を提起した村井嘉浩宮城県知事は「合格点だ」と提言内容を評価した。村井知事によると、会議が25日に菅直人首相へ提出する第1次提言には「特区という手法を活用し、漁業者が出資する企業と漁協の漁業権の劣後順位をなくす」と明記されるという。 ◆県漁協「徹底的に戦う」県幹部「次は省庁」警戒 村井嘉浩宮城県知事肝いりの「水産業復興特区」構想が22日、復興会議の1次提言に盛り込まれることになった。県は特区創設を機に民間活力を導入し、水産業の復興を急ぐい方針。一方、構想撤回を求める宮城県漁協は反発のボルテージを上げた。先鋭化する両者の対立から取り残された現場では、実質的な支援策を求める声が上がった。 「次は省庁段階での検討に移る。水産庁はどう判断するのか」。県幹部は、制度設計の段階で、特区に慎重な水産庁による巻き返しを警戒した。 |
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