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水産特区 宮城知事と県漁協意見交換 知事、譲歩の考え 議論は平行線．．．
| ■題 名 | 水産特区 宮城知事と県漁協意見交換 知事、譲歩の考え 議論は平行線 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、日経、産経、建設工業） |
| ■概要 | ■水産特区構想 「けんか別れしない」 知事、県漁協に譲歩の構え @河北新報(2011.6.21) 県議会は20日、大震災対策調査特別委員会を開き、村井嘉浩知事は「水産業復興特区」構想に関し、「県漁協とけんか別れはしない。必ず着地点を見いだしたい」と譲歩の構えを見せた。 村井知事は、県漁協が漁業権を独占する現行制度のまま、傘下に漁業法人を参入させる手法について一つの考え方だ」と理解を示し、必ずしも特区構想に固執しない姿勢を初めて打ち出した。「養殖漁業の再生に民間の力を借りる点は県漁協と同じ考え」と強調。21日に県庁で行う県漁協との意見交換会で「必ずいい結果がもたらされる」と自信を見せた。 ■宮城県漁協「特区撤回」県に署名簿 知事、譲歩の考え表明 @河北新報(2011.6.22) 宮城県の「水産業復興特区」構想をめぐり、反対する県漁協と村井嘉浩知事との話し合いが21日、県庁で行われた。 県漁協の幹部ら60人が出席。木村稔会長は知事に撤回を求める漁業者1万3949人の署名簿を手渡した後、「特区提案は時代に逆行し、漁村に不要な混乱を持ち込む。被災漁業者の救済策も示さず、いきなり民間参入を論じるのは軽率」と撤回を迫った。 村井知事は特区構想の内容を説明し、「漁業を再開したい人に手をさしのべたいと提案した。企業を参入させ、漁業者を追い出す構想でない」と強調。知事は撤回には応じず、議論は平行線のまま終わった。 ◆水産特区議論平行線 宮城知事と県漁協意見交換 (知事 継続協議に意欲) 知事と県漁協幹部が直接対峙するのは5月13日以来。20日の県議会で譲歩の考えをみせた村井知事は、この日も「落としどころ」「解決策」などの言葉を繰り返し協議継続を求めた。両者の言い分は平行線をたどったが、千葉宇京農林水産部長は「想定内。知事の考えは伝わった。次の話し合いにつながる」と手応えを語った。 県は、特区構想に理解を示す漁業者が一定程度いるとみる。意見を述べた漁協幹部6人全員が特区に否定的だったが、複数の幹部が「特区問題はもう少し時間がほしい」「後で修正して良い回答をもらいたい」などと発言した。 特区構想は、22日に1次提言をまとめる政府の復興構想会議で取り扱いが決まる。県は、提言に「特区」の文言が盛り込まれなくても、「企業参入は復興の一つの手法で、水産業の近代化に不可欠」(県農水部)として検討は続ける方針。 (民間業者 実効性を疑問視) 村井知事の「水産業復興特区」構想について、県内の水産業関係者からも「実効性」を疑問視する声が上がっている。 民間資本導入が「漁業者救済」の特効薬になるとの県側の主張に対し、県漁協組合員でもある気仙冶市の企業経営者は「浜を分かっていない都会の発想」と切り捨てる。「企業経営になれば、給料が高くない若者が雇用され、無理ができない高齢者は敬遠され、浜の維持は難しくなる」 村井知事は「地元の会社にも資本投下してもらえれば」と期待感を示したものの、水産業関係者の視線も冷ややかだ。石巻市で水産加工会社を経営する男性は「品薄になる復興期には一時的に利益が出るかもしれないが、水産物は基本的に低価格傾向。ノウハウのない分野に参入するにはリスクが大きすぎる」とみる。 ■漁業権、企業にも 宮城の特区構想養殖業対象に 漁協は反発 @日経新聞(2011.6.22) 宮城県は21日、民間企業の漁業参入を促す「水産業復興特区構想」の具体策を明らかにした。宮城県が21日に漁協に対して開いた説明会で提示した。 県の具体策は漁業権獲得の優先順位について漁協と企業など法人を平等に扱うのが特徴。民間から出資を受けて設立した漁業者中心の企業や、漁業者を社員とする企業の参入を想定している。漁協と企業が同時に漁業権を申請した場合には事業計画を検討したうえで県がどちらに漁業権を与えるかを判断する。 宮城県の漁業就業者は高齢化も進んでおり、被災して廃業を選ぶ漁業者も多いとみられる。特区の導入で民間資金を呼び込んで早期に事業を再開するほか、企業などを担い手にすることで後継者問題の解消も目指す。 ■被災地漁業企業参入で復興 水産業特区に波紋 地元「漁場荒らされる」 @産経新聞(2011.6.22) 東日本大震災で深刻な被害を受けた漁業の復興で、民間企業の参入促進の是非が焦点に浮上している。宮城県では、村井嘉浩知事が、民間参入を促す「水産業特区」を案。これに対し、漁業権を守ってきた地元の漁協は猛反発している。日本の漁業の競争力強化策として全国のモデルケースにもなる可能性を秘める一方で、漁業者には「漁場を荒らされる」との警戒が強い。政府が漁業復興のビジョンを明確に示していないことも混乱に拍車をかけている。 ■水産業復興特区 宮城県漁協、県が意見交換 議論は平行線の状態 @建設工業(2011.6.23) 宮城県と宮城県漁業協同組合は21日、県が国の復興構想会議に提案した「水産業復興特区構想」に関する意見交換を宮城県庁で開いた。 村井知事は、特区撤回を強く求める漁協側に対し、双方が歩み寄ることが必要だと譲歩の姿勢を示したが、議論は平行線のまま終了。村井知事は早期決着を図るためあらためて非公開での意見交換の開催を求めたが、漁協側は撤回しない限り応じない考えだ。 民間参入に対し漁業者の間に大きな不安があることから、村井知事は、特区漁業権免許の順位が、漁協や地元漁業者中心の法人が最優先であるとし、県外の漁業者、新規参入者が簡単に参入できない仕組みであると訴え、漁協側に理解を求めた。 漁協側は、特区提案が時代に逆行したもので、不要な混乱を招くと指摘。さらに、地元の漁業者に大きな影響を及ぼす提案を相談なくまとめたことに強い不信感を表明し、強引に推し進めた場合、提訴も辞さないとの姿勢を示した。 |
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| ■タグ | 河北新報 日経 産経 建設工業 水産業復興特区 村井嘉浩 宮城県漁協 意見交換 漁業権 民間資金 後継者問題 | ||
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