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日本建築士事務所協会連合会 被災3県に建築復興支援センター開設．．．
| ■題 名 | 日本建築士事務所協会連合会 被災3県に建築復興支援センター開設 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業 建設通信 建設産業） |
| ■概要 | ■日事連 被災3県に支援センター 単位会と連携、復興後押し @建設工業(2011.6.20) 日本建築士事務所協会連合会(日事連)は17日、岩手、宮城、福島の3県の建築士事務所協会に「建築復興支援センターを設置すると発表した。日事連と各単位会が連携し、復興関連業務などを円滑に進めるのが目的。 3県の協会は21日にそれぞれの事務所に支援センターを設けて業務を開始する。業務内容は、▽被災者の建築相談に対する支援▽復旧・復興に向けた建築士事務所の技術力向上に対する支援▽復興まちづくりや各種防災イベントに対する支援▽建築行政の協力・連携▽広報--など。詳細は、各地域の状況に応じて単位会がそれぞれ定める。支援期間は当面、11?13年度の3年間。 ■日事連 東北3会に復興支援センター 人材、費用をバックアップ @建設通信(2011.6.20) 日本建築士事務所協会連合会は東北3県(岩手、宮城、福島)の各単位会と連携し、東日本大震災の復旧・復興業務を円滑に進める体制を整えた。 21日付で3単位会に設置する「建築復興支援センター」は、日事連が単位会を全面的にバックアップし、被災者の建築相談、建築士事務所の技術力向上などの支援策を手掛ける。 東日本大震災では、特に岩手、宮城、福島での被害が大きく、さらに広範にわたっているため、各県の事務所協会だけでは十分な復旧・復興活動ができない状況にある。日事連が単位会と連携して設置する建築復興支援センターは、単位会の復旧・復興活動を全面支援する。 ■建築復興支援センター設置 東北3県の単位会と連携 日事連復興対策を全面支援 @建設産業(2011.6.21) 今回の東日本大震災の被害は広大で甚大であり、特に岩手、宮城、福島の3県の単位会は、単位会だけでは存分な復旧、復興活動を進めていくには困難な状況と考えられる。そこで、岩手・宮城・福島の3単位会について、期待される復興業務等を円滑に進めるため、日事連が全面的にバックアップを行うことを表わした「建築復興支援センター」を関係単位会に設置することにし、様々な支援策を進めることとした。 同センターは、阪神・淡路大震災後の日事連の対応として、兵庫県の単位会と設置し、被災者などから高い評価を得た「建築復興センター」を参考とし、日事連と単位会が連携して行う復興支援策として実施するもの。 ■建築復興支援センター開設 @建設工業(2011.6.22) 日本建築士事務所協会連合会は、岩手、宮城、福島の震災復興関連業務を効率的に進めるため、21日、3県の建築士事務所協会に「建築復興支援センターを開設した。3県の単位会が進める復興への取り組みを日事連が人的・金銭的に後押しする。 ■宮事連、日事連 建築復興支援センター開設 宮城は4部会設置 @建設通信(2011.6.22) 宮城県建築士事務所協会と日本建築士事務所協会連合会は21日、仙台市青葉区の県建築設計会館に東日本大震災建築復興支援センターを開設した。岩手県建築士事務所協会と福島県建築士事務所協会も同センターを設置しており、津波で甚大な被害を受けた3県の復旧・復興事業を支援していく。開設期間は2014年3月末まで。 このうち、宮城では、相談部会と復興支援部会、行政協働部会、総務・広報部会の4部会を設置し、被災建築物やコミュニティーなどの復興に向けた取り組みを支援する。 被災者の住宅再建などを支援する相談部会では、相談会の実施や相談員の派遣などのほか、町内会などが開催する防災・まちづくりの支援などを行う。 復興支援部会は、地場産材や地元設計事務所・工務店と金融機関などが連携し、被災者が段階的に増築していく復興住宅「(仮称)ファーストーハウジング」の企画・開発と普及提案事業のほか、浮力を考慮した津波に強い建物の研究、さらに大学と協働で基礎と土台の地震をやわらげる住宅免震のあり方についても大学などと検討していく。 行政協働部会は、建築行政情報の提供や違反建築防止対策の協力・連携、既存建築物耐震診断改修の啓発などを進める。 総務・広報部会は、広報業務のほか、セミナー、シンポジウムの開催、被災した会員への支援などを行う。 ■被災3県に建築復興支援センター 宮事協 復興住宅の企画提案も @建設産業(2011.6.22) 日本建築士事務所協会連合会は21日、岩手、宮城、福島の被災地域の復旧・復興業務を全面的に支援するため、3県の建築士事務所協会とともに建築復興支援センターを開設した。被災者の建築相談や建築士事務所の技術力向上のほか、防災やまちづくりに関する支援、行政との連絡・調整などを展開していく。 宮事協では、1)相談 2)復興支援 3)行政協働 4)総務・広報――の4部会を設置。復興住宅の企画・開発による提案や津波に強い建築物の研究などの活動を行っていく。 |
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