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震災需要最大55兆円 / PPP PFI 復興導入へ支援機関提案 日本総研．．．
| ■題 名 | 震災需要最大55兆円 / PPP PFI 復興導入へ支援機関提案 日本総研 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■震災需要最大55兆円 被災地にPPP支援機関 日総研が試算 @建設通信(2011.6.29) 日本総合研究所は28日、東日本大震災による官民合わせた建設需要が、今後6年間で35兆-55兆円になるという試算結果を発表した。阪神大震災の被害額試算との比較を基に、今回は約2倍強の国費が投入されると仮定して、国費ベースは7兆-11兆円を前提にしている。雇用の創出は60万194万人の効果があるとみている。 しかし、復興が本格化すれば特定の技能労働者が必要となることから、労働力のミスマッチが顕在化する可能性を挙げている。対応策の一つとして、特区制度を活用して、被災地の復興需要に限り一時的に派遣労働を認めることも議論すべきと述べている。 一方、被災した地方自治体にPPP/PFIは有効な支援策になると指摘、東北復興PPP/PFI支援機関を設置して、情報の一元化、広域事業のコーディネートを行い、民間に魅力のある事業創出の役割を果たすことを提案した。 ■PPP PFI 復興導入へ支援機関提案 広域化・一括化で事業創出 日本総研 @建設産業(2011.7.11) 日本総合研究所はこのほど作成した震災復興リポートで、公共施設の再整備に関する情報を一元的に集約し、広域にまたがる復興事業のコーディネートや民間事業者の参画支援を行う「東北復興PPP/PFI支援機関」の設置を提案した。 同リポートでは、震災復興事業の財源が税金や国債・地方債などの官調達資金に傾き過ぎているとし、民間資金の積極的な活用を提唱。財政負担軽減の観点に加え、復興現場の人員・ノウハウ不足を補うためにもその意義は大きいとしている。 だが、被災地である東北地方でのこれまでのPFI実施実績は、極めてわずかとなっている。この要因についてリポートでは、事業組成に多くの主体が関与するために調整コストが嵩むPPP/PFIは小規模事業には不向きな面があると分析している。 加えて、震災復興の当面課題である被災した公共施設の再整備へのPPP/PFI導入ついても、道路や港湾のインフラ復旧や仮設住宅の建設、学校の再建などの緊急度が高い事業には不適当との見方を示している。「事業実施までに時間がかかる」「契約リスク対応の明確化」といったPPP/PFIの事業特性に内在するネックがあるためだ。 PPP/PFTが適用出来る復興事業としては、最低限の生活機能を確保した後の段階で整備ニーズが生じる教育文化施設(生活文化ホールや図書館、生涯学習施設など)のほか、高度医療機関の再整備などを挙げている。 |
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| ■タグ | 建設通信 建設産業 日本総合研究所 PPP PFI 東北復興PPP/PFI支援機関 建設需要 雇用創出 雇用のミスマッチ 派遣労働 特区制度 公共施設 民間資金 道路 港湾 インフラ 仮設住宅 学校 防災拠点 | ||
| ■関連URL | http://www.jri.co.jp/service/special/content8/ | ||
| ■添付ファイル |
 東北の震災復興で意義ある民間活用を〜民間活用2つの方向性〜201.6.28復興をばねに建設産業高付加価値化・成長分野連携を目指せ2011.6.28 | ||
| ■管理番号 | No.00899 | ||