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【東日本大震災インタビュー】 土木学会と連携委立ち上げ 日本都市計画学会会長 岸井隆幸．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災インタビュー】 土木学会と連携委立ち上げ 日本都市計画学会会長 岸井隆幸 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興支援を目的に日本都市計画学会と土木学会による連携委員会が発足し、27日に初会合を開いた。 委員長に就任した岸井会長は「東日本大震災の復興をテーマに日本都市計画学会がほかの学協会と連携したのは土木学会だけ。今後は福祉関係の学協会などとも幅広く連携していきたい」と語り、復興支援に全力を挙げて取り組む姿勢を見せる。 (幅広い連携を模索) 日本都市計画学会として復興支援のため「防災・復興問題研究特別委員会」を既に発足させている。この特別委には、都市復興を考える第1部会、都市防災を考える第2部会、社会システムの再編をテーマにした第3部会のほかに、社会連携、研究・実務者ネットワーク、情報発信に取り組むためのタスクフォースを設置している。 土木学会との連携は社会連携タスクフォースが中心になってまとめた。今後は、土木学会にとどまらず、福祉系の学協会などと幅広く連携したい。 (課題洗い出し制度改善に) 既に多くの研究者が個人ベースで被災自治体を対象に調査活動を行っている。特別委や土本学会との連携委にこうした調査結果をぜひフィードバックしてほしい。学協会は、こうした課題から制度的な問題点を洗い出し、改善要望を国などにしていくことが重要な役割だ。 復興について最終的に決めるのは地域住民だ。しかし、総合的に復興を考えるにはベースになるプランがどうしても必要になる。そうしたプランを市町村が別々にまとめていたのではなかなか先に進まないだろう。地域事情が分かった専門家の支援が欠かせない。 土木学会と日本都市計画学会が派遣した第2次総合調査団のメンバーなど被災地をしっかりと調査した専門家がネットワークを生かして復興支援を行う必要がある。 (きめ細かな視点で復興支援を) 宮城県の仙南地域や女川地域で住民が避離を始めたのは地震から20分以上経過してからだった。津波の最大波が地震発生から30分から40分の間に襲来していることを考えると、避難できた時間は10分しかなかったということになる。この避難可能時間を目安に、避難所を備えたまちづくりについて考えなければならない。 高齢者が多い三陸地方で高台への避難を想定すると、避難場所から半径250メートが避難可能エリアになるだろう。そうすると、概ね500メートルピッチで高台に避難所を設置することを検討しなければならない。設置可能なのか、できないのか、できないのならばどうするのか。今はジャスト・アイデアではなく、きめ細かな視点で復興を考える べき時期だ。それを考えるのが専門家としての社会的な使命だと思っている。 |
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| ■タグ | 建設工業 インタビュー 日本都市計画学会 土木学会 岸井隆幸 防災・復興問題研究特別委員会 タスクフォース | ||
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