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JAPIC復興未来特別委 国直轄でがれき処理を 緊急提言4項目．．．
| ■題 名 | JAPIC復興未来特別委 国直轄でがれき処理を 緊急提言4項目 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■国直轄でガレキ処理を 緊急4プロジェクト提言 JAPIC復興?未来特別委 @建設産業(2011.6.28) 日本プロジェクト産業協議会の日本創生委員会に設置された「復興?未来創生特別委員会」(中村英夫委員長)は27日、東日本大震災復興に向けた「緊急プロジェクト提言」をまとめた。緊急に取り組むべき4項目、早急に施策にすべき8項目を盛り込んでおり、緊急雇用にも配慮しているのが特徴だ。 緊急に取り組むべき施策で挙げた4項目は、1)「ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築」と「復興資材・リサイクル材等への活用」 2)既設ダムの弾力運用による水力発電の増強 3)漂流ガレキの調査 4)被災地における迅速な地籍調査の促進。 このうち漂流ガレキは、まだ世間的に大きく注目されていない問題。津波でもっていかれたガレキが、3年後にハワイヘ漂着することが予測されるため、国際的責任の観点から日本が信用を失わないためにも、しっかりガレキ調査・分析を行うことを提案している。 一方、3千万トンにものぽると言われるガレキ等の処理は、国の直轄による一貫処理体制を構築し、全国から重機3千台を集中配備して対応に当たることを提案した。 さらに現在、JAPICが釜石市の公式アドバイザーとして、共通処理マニュアルの確立によるリサイクル利用促進を目指しており、そのマニュアル活用による復興資材・リサイクル材等への活用も提案。 ■日本創生委特別委 がれき国直轄で一貫処理 震災復興へ緊急提言 @建設通信(2011.6.28) 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が事務局を務める日本創生委員会(寺島実郎委員長)の復興?未来創生特別委員会(委員長・中村英夫恵京都市大総長)は27日、東日本大震災の復興に向け、緊急プロジェクト提言をまとめた。 緊急提言は、「国民が安心・安全な国土の構築に努力を重ねることは当然」と指摘した上で、それに「『非常時モード』という発想を加え、大災害に見舞われても、ハード・ソフト対策の多層的組み合わせにより適応していくことができる、強靫な国土を構築する必要がある」と強調。 緊急プロジェクトは、1)がれきなどの国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・リサイクル材などへの活用 2)既設ダムの弾力運用による水力発電の増強 3)漂流がれきの調査 4)被災地における迅速な地籍調査の促進--の4つ。 一方、早急に政策化すべき項目は、1)バイオマス・混合可燃系がれきのエネルギー利用の全国展開 2)加工流通システムの再構築 3)災害アセスメント法の導入 4)海抜標識の全国にわたる設置 5)全国における地籍調査の推進と所有者が所在不明の土地の取り扱いの見直し 6)高度情報化コミュニティーの形成 7)東北の森林資源を生かした雇用創出のための先導的モデルづくり 8)耐津波建造物に更新誘導する地域指定--の8つ。 ■震災復興 緊急項目4事業要望 JAPICがれき処理は国直轄で @建設工業(2011.6.28) 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が設置した日本創生委員会の「復興・未来創生特別委員会」(中村英夫委員長)は27日、東日本大震災の復興に向けて緊急に実施すべきプロジェクトを盛り込んだ提言を発表した。国が直轄でがれき処理を行う体制の構築や、海上に漂流するがれき調査の実施、既存ダムの運用の弾力化による水力発電能力の増強、被災地における地籍調査の迅速化の4項目を挙げた。 がれき処理については、国が一貫処理する体制の構築と、復興資材・リサイクル材への活用を提案した。JAPICは、岩手県釜石市のがれき処理のモデル事業にアドバイザーとして参画しており、共通処理マニュアルを作成して実現を後押しする。 海上の漂流がれきは、水質や漁業への悪影響加え、国際社会からの信用失墜につながる恐れもあるため、実態把握と回収に取り組むことが必要だとした。 ダムの運用については、天気予報技術の進歩を踏まえ、洪水調整容量部分も十分に活用して水力発電を行うことを提案した。 地籍調査に関しては、土地の境界が未画定のままでは復興への支障となるため、国直轄による調査の推進や、所有者不明の土地を地方自治体が管理する仕組みを設けることで、境界画定の迅速化を図るとした。 |
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| ■タグ | 建設産業 建設通信 建設工業 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 日本創生委員会 復興?未来創生特別委員会 緊急提言 がれき処理 国直轄 復興資材 リサイクル材 水力発電 漂流がれき 地籍調査 バイオマス 混合可燃系がれき 加工流通システム 災害アセスメント 海抜標識 高度情報化コミュニティー 森林資源 雇用創出 耐津波建造物 釜石市 共通処理マニュアル | ||
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