トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
宮城県市町村長会 復興計画1次案で知事と意見交換 財源負担国への不満も．．．
| ■題 名 | 宮城県市町村長会 復興計画1次案で知事と意見交換 財源負担国への不満も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■復興計画に注文続々 県市町村長会議 財源負担国への不満も @河北新報(2011.6.30) 県が29日の県市町村長会議で示した震災復興計画の第1次案に対し、県内35市町村の首長らは多様な注文を付けた。 集落の高台移転をめぐり、井口経明岩沼市長は移転経費に対する国の補助率が4分の3にとどまることを問題視。「4分の1の市町村負担は耐えられない。財源の保証を国に要求すべきだ」と迫った。菅原茂気仙沼市長は「平地への移転でさえ相当の負担になる。高台となれば倍はかかる」と強調。被災前の生活環境を維持したまま移転できるような配慮も求めた。 両市長の要望に村井嘉浩知事は「国が全額負担しないと(高台移転は)絵に描いた餅になる。国に、はっきり意思を伝えたい」と同調した。 沿岸と比べ被害が小さかった内陸部の首長からは、「沿岸重視」の計画内容に不満が漏れた。伊藤康志大崎市長は「内陸による支援や連携、けん引の役割がうたわれていない」と主張。「内陸の企業が頑張れば沿岸の雇用の受け皿ができる」と述べ、内陸部の中小企業への支援を求めた。 ■宮城県市町村長会 復興計画めぐり知事と意見交換 @建設通信(2011.7.1) 宮城県市町村長会議が6月29日開かれ、県がまとめた復興計画1次案を受けて、県内35市町村長と村井嘉浩知事が、沿岸部の高台・内陸移転など諸課題について意見を交わした。 井口経明岩沼市長は、「(移転に伴う)巨額の経費負担は財政的に困難であり、国に制度の拡充や緩和などを求めるべきだ」と強調。菅原茂気仙沼市長も「従前の宅地面積には個人差があり、農村と市街地の宅地などでは大きな差がある」と指摘した。 奥山恵美子仙台市長は、丘陵部の造成地を中心とする宅地被害の現状を紹介した上で、復興計画に宅地被害を明記し、全県的な課題として対策に取り組むよう求めた。 佐藤昭塩竃市長は「離島住民がいまの場所で継続して生活できるよう国や県の強力な支援が必要だ」と訴えた。 菊地健次郎多賀城市長は、仙台塩釜港周辺企業の内陸移転が進む現状を説明し、「跡地を国が買い上げ、国立の津波ミュージアムや津波研究施設などを誘致してほしい」と要望。佐藤仁南三陸町長は、14次にわたり職員派遣を受けている関西広域連合の取り組みを紹介し、「命令系統が整っており、災害対応に有効な組織だ。東北地方でも広域連合を発足させ広域的な災害対応に取り組むべきだ」と求めた。 県南部の保科郷雄丸森町長や滝口茂柴田町長からは、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質への対応を求める意見が相次いだ。 ■宮城県市町村長会議 高台移転、国の責任で 復興計画1次案で意見交換 @建設工業(2011.7.1) 宮城県市町村長会議が6月29日開かれ、宮城県震災復興計画の第1次案について意見交換した。高台移転・職住分離の問題で岩沼市の井口経明市長は、現行制度の補助率は高いものの、市の財政から考えると負担が過大と主張。気仙沼市の菅原茂市長は、補助項目の基準額では全額国費でも平地から高台に移転できないとして基準額の撤廃を求めた。 大崎市の伊藤康志市長は、今後、他の大災害が発生した場合、宮城県の復興事業に必要な費用がまわらなくなる可能性を指摘。政令で位置付けるなど確実に復興計画を進められる対策を取ることを知事に促した。 |
||
| ■タグ | 河北新報 建設通信 建設工業 宮城県 市町村長会 震災復興計画 高台移転 職住分離 補助率 宅地被害 広域連合 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00909 | ||