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宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換
| ■題 名 | 宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換 投資、研究で協力要請 @建設工業(2011.6.24) 宮城県、東北大学、東北経済連合会は22日、米国のシンクタンク、米国戦略国際問題研 究所(CSIS)の調査団と宮城県庁内で東日本大震災からの復興をテーマに意見交換した。 CSISは、日本の復興を支援する観点から日本経団連に7月に提言を行うほか、10月に米国政府に報告書を提出し復興支援を促す計画。今回、宮城県を訪れたのは現地の状況を把握することが目的。 宮城県側は、復旧・復興には莫大な資金と多くの知恵が必要とし、米国からの積極的な投資や、米国研究者の協力の必要性を強調。東北大学は、被災地域の中核大学として復 興・地域再生を先導する研究・教育・社会貢献に組織を挙げて取り組むため、東北大学災害復興新生研究機構を立ち上げたことを明らかにし、災害科学の国際研究などで連携することを促した。 ■CSIS、宮城県産学官代表が意見交換 米企業の立地要請 人材、知恵集め復興へ弾み @建設通信(2011.6.24) 東日本大震災からの復興に向けた日米協力のあり方を検討している米国国際問題研究所(CSIS)と、宮城県の産学官代表者による意見交換が22日、同県庁で開かれた。 CSISが設置した「復興と未来のための日米パートナーシップ」の調査・研究の一環として訪れたもので、若生正博副知事は、米国企業の県内立地を求めた上で「優秀な人材や知恵を借りつつ、復旧・復興に向けてさまざま投資があれば復興に弾みがつく」と期待を寄せた。CSISは7月中に中間報告、10月に最終報告をまとめ、日・米両政府を始めとする関係機関に提言する予定だ。 |
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| ■タグ | 建設工業 建設通信 宮城県 東北大学 東北経済連合会 米国戦略国際問題研究所 CSIS | ||
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| ■管理番号 | No.00912 | ||