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現地対策本部が被災3県で始動 総合調整図り復興後押し．．．
| ■題 名 | 現地対策本部が被災3県で始動 総合調整図り復興後押し | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、河北新報、建設産業） |
| ■概要 | ■現地対策本部が被災3県で始動 @日経新聞(2011.7.1) 東日本大震災からの復興策などを検討する現地対策本部の初会合が30日までに、岩手、宮城、福島の3県で開かれた。 現地本部は津川氏らを本部長に政府の出先機関トップで構成。事務局には中央省庁からそれぞれ5人が派遣された。ただ現地本部の役割は明確ではなく、地元自治体との二重行政につながる懸念などが出ている。 ■3県の対策本部始動 現地に開設 宮城、岩手が初会合 @河北新報(2011.7.1) 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県に政府復興対策本部の下部組織となる現地対策本部が発足し、宮城、岩手両県で30日、それぞれ初会合が開かれた。 宮城の現地本部は県庁内に開設。初会合は仙台市青葉区の仙台合同庁舎で行い、東北地方整備局や東北農政局など10省の16出先機関が参加した。本部長に就任した末松義規内閣府副大臣は「メーンの任務は国と県市町村の総合調整。県民の立場で考え、縦割りと批判されないようワンストップで県民の要望に応えてまいりたい」と、被災地の全面支援を指示した。 岩手の現地本部は、盛岡市の盛岡合同庁舎に開設。初会合後に記者会見した本部長の津川祥吾国土交通政務官は「未整備区間のある三陸自動車道を復興道路と位置付け、復興の先導役になるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語った。 福島では、県庁に隣接する県自治会館内拡現地本部を開設した。本部長には吉田泉財務政務官が就任。29日に開所式を行った。 ■政府の現地対策木部が始動 総合調整図り復興後押し @建設産業(2011.7.4) 復興基本法に基づき、政府の復興対策本部現地対策本部が岩手、宮城、福島の3県に設置された。各本部は、東北地方整備局、東北農政局ら16関係地方行政機関のトップらで構成。 本部長には、岩手が津川祥吾国土交通大臣政務宮、宮城が末松義規内閣府副大臣、福島が吉田泉財務大臣政務官が就任。 事務局長には岩手が井上明水産庁資源管理部長、宮城が澤田和宏東北地方整備局副局長、福島が諸橋省明総務省公営企業課長が就き、復興基本法に基づき、自治体からの要望に対し、各省庁の総合調整を図ぴ事務の一部を分掌する。 本部長、事務局長らは現地に常駐し、盛岡市、仙台市、福島市に各事務局を置く。 |
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| ■タグ | 日経 河北新報 建設産業 復興対策本部 岩手県 宮城県 福島県 現地対策本部 津川祥吾 末松義規 吉田泉 | ||
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