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被災者主体の復興を提案 松本純一郎氏に聞く 行政とつなぐ役割果たす．．．
| ■題 名 | 被災者主体の復興を提案 松本純一郎氏に聞く 行政とつなぐ役割果たす | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 日本建築家協会(JlA)東北支部復興支援委員会の活動が本格化している。津波被害を受けた沿岸地域の復興まちづくりや集団移転事業などの検討が具体化しつつある中で、 「被災者主体の復興のあり方を提言していきたい」という松本純一郎委員長に、今後の活動方針などを聞いた。 応援協定に基づく宮城県からの要請で、市町村の被災建築物応急危険度判定や、自治体の被災住宅相談会に会員を派遣している。また、名取市の要請に基づき、被災RC公共建築の調査、り災証明被害認定調査も進めている。 神戸や新潟から講師を招き、復興に向けて勉強会を始めた。また、支部事務局には個別窓口を設置して被災者からの相談に応じている。集団移転事業に関する相談も寄せられており、一部地域では復興まちづくり計画に向けた活動もスタートした。 復興までの道のりは長く、まだまだ先が見えない状況が続いている。さまざまな動きに柔軟に対応していけるよう建築家と都市計画家など、まちづくりの専門家を含め関係機関が連携して取り組もうと考えている。被災者の意志を確認し、ニーズを把握することが大切だ。行政と住民をつなぐ役割を果たしていきたい。 被災者が自ら考え、判断じていくことが必要であり、住宅再建の指針となるマニュアルづくりを進めている。また、東北工大からの要請に基づいて、会員事務所で建築系学生のオープンデスク受け入れを開始した。震災で講義開始が遅れている学生には、貴重な機会ととらえ、勉強に励んでほしい。 |
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| ■タグ | 建設通信 インタビュー 松本純一郎 日本建築家協会 被災建築物応急危険度判定 被災住宅相談会 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00093 | ||