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◎避難ビルの整備状況を調査=沿岸市町村対象、補助制度も検討―国土交通省．．．

■題　名	◎避難ビルの整備状況を調査=沿岸市町村対象、補助制度も検討―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は7月下旬をめどに、東日本大震災を受け、全国の沿岸市町村を対象に津波避難ビルの整備状況についてアンケートを実施する。市町村による避難ビルの指定状況や課題を分析し、補助制度など整備促進に向けた支援策を検討する方針だ。内閣府の調査によると、昨年3月時点で、全国で1790棟が指定されており、うち903棟は民間ビルだった。避難ビルは指定を受けても所有者に特段のメリットがなく、整備が思うように進んでいない地域も多い。このため、国交省は整備促進に向けた補助制度を検討している。市街地の環境整備を支援する「優良建築物等整備制度」を拡充する案や、新制度の創設案が浮上している。担当者は「沿岸市町村の意見を聞き、使いやすい制度としたい」と話している。一方、調査の対象外である3県については、今回の津波による避難ビルの活用実績のほか、ビルの構造や高さが適切だったかどうかを、津波による水圧や漂流物の影響なども勘案して検証していく方針。津波避難ビルのガイドラインは2005年に内閣府が策定しているが、検証結果をガイドラインの見直しにつなげる方針だ。
■タグ	官庁速報国土交通省津波避難ビルアンケート高台補助制度
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■管理番号	No.00948

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