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◎「高台移転・多重防御」が柱=策定時期、年内が大半―沿岸37市町村の復興計画．．．

■題　名	◎「高台移転・多重防御」が柱=策定時期、年内が大半―沿岸37市町村の復興計画
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、津波による大きな被害を受けた沿岸37市町村のうち、24団体が住居を高台に移す「高台移転」や盛り土した道路などによる「多重防御」策を復興計画に盛り込む意向を持っていることが、時事通信社の調査で明らかになった。各団体の計画策定の進捗状況には濃淡があり、原発事故の収束時期が見えない福島県内の自治体の計画は遅れがち。 ◇地形を踏まえてまちづくり　復興計画では、将来の津波リスクを避けるため、地形の特色を踏まえた災害に強いまちづくりによる再建を基本に据えているのが特徴。　・宮城県では沿岸15市町のうち、松島町を除く14市町が「高台移転・職住分離」のほか、盛り土構造の道路や鉄道による「多重防御」を検討。　・岩手県では沿岸12市町のうち、計画骨子を作成済みの大船渡市、釜石市、山田町、野田村の4市町村が高台移転や宅地かさ上げを提示。　・石巻市では、山あいの沿岸集落では高所へ住居集約、市街地では居住地の内陸移転と堤防による防災を実施する計画。　・東松島市では、津波浸水区域の住民ら約3000世帯が集団移転事業を計画。　・岩沼市では、防潮堤、貞山堀の護岸整備、市道かさ上げの3重防御策。　・名取市では、市道、県道、高速道路の3重防御策。　・仙台市では、津波被害のあった東部沿岸地区と地滑り被害が相次いだ丘陵宅地の再建。 ◇住民合意にも工夫　各自治体は住民や有識者を含めた懇談会を設置し、土地利用案を提示するなどの取り組みも進めている。　・南三陸町、亘理町、山元町では全世帯を対象に住民アンケートを実施。　・名取市では「市民100人会議」を開催。　　計画実現の最大のハードルとなるのは財源負担問題。宮城県は、集団移転や区画整理などに要する事業費を総額2兆1000億円と試算。市町負担分約8600億円は、12市町の2010年度予算総額(2158億円)の約4倍にも相当し、市町の財政力では到底賄えない。「国が全額持たなければ絵に描いた餅になる」(村井嘉浩知事)として、市町の負担にならないよう、財政措置を政府に強く求めている。　　原発問題を抱える福島県はやや事情が異なる。　・沿岸10市町のうち双葉町、楢葉町、広野町は計画策定に着手できていない。　・福島県の復興計画は「脱原発」を基本理念に据える見通しだが、市町村レベルでも脱原発の考え方をどの程度盛り込むか検討中。 ◇各分野で青写真　復興計画では、まちづくり以外にも水産業など地場産業の再生策に加え、環境、保健・医療・福祉、教育といった分野の青写真も描かれる。　・岩沼市は仙台空港に近い地理的優位性を生かし、「国際医療産業都市」を目指す方向性を計画に明記。　・気仙沼市は計画の柱の一つに「農林水産・観光業などの産業再生」を位置付け。　・釜石市は「地域完結型エネルギーシステム『スマートグリッド』の導入」をうたっているが、具体化はこれから。
■タグ	官庁速報高台移転職住分離盛土道路盛土鉄道防潮堤多重防御地盤かさ上げ集団移転地滑り丘陵宅地住民アンケート財源負担脱原発水産業地場産業国際医療産業都市農林水産業観光スマートグリッド大船渡市釜石市山田町野田村石巻市東松島市岩沼市名取市仙台市南三陸町亘理町山元町双葉町楢葉町広野町
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