◎不明者の土地、市町村が管理=特措法で被災地の復興促進―政府・民主．．．

■題　名	◎不明者の土地、市町村が管理=特措法で被災地の復興促進―政府・民主
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	政府・民主党は、今秋の臨時国会への提出を目指す復興特別措置法案に「復興特区」の創設に加え、東日本大震災で所有者が行方不明となっている土地の取り扱いに関する規定も盛り込む方向で調整に入った。土地が放置されたままでは被災地再建の妨げになることから、市町村が不明者の所有地を一時的に管理する仕組みを導入し、復興事業の円滑化を図る。市町村が期間を限ってこうした土地を管理できる仕組みが必要だと判断した。具体的には、市町村が所有者不明の土地を公表。所有者が見つからない場合、市町村の管理下に置き、職員が境界画定作業に立ち会うなどして手続きを進められるようにする。所有権自体は市町村に移らない。
■タグ	官庁速報民主党復興特別措置法案復興特区復興特措法案総合特区制度復興ビジョンチーム国土交通省ヒアリング
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■管理番号	No.00955

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