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◎津波想定のBCPを企業に要請=港湾地域の危機管理強化―国土交通省．．．

■題　名	◎津波想定のBCPを企業に要請=港湾地域の危機管理強化―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　国土交通省は、東日本大震災による港湾の津波被害を受け、港湾地域に工場や事務所などを置く企業に対し、被災後も中核的事業を維持、早期復旧する手続きなどについて定めた事業継続計画(BCP)の作成を要請する方針を決めた。また、災害時でも港湾の物流が滞らないように、国交省が中心となり、自治体や企業と連携して港湾のBCPを策定する。　地域ごとに津波が発生した場合の浸水域などをシミュレーションして企業に情報提供し、企業に津波発生時の従業員の避難誘導計画や事業所の早期復旧などを盛り込んだBCPを作成するよう呼び掛ける。　一方、港湾のBCPは、国と港湾管理者の自治体、企業、港湾利用者らで構成する協議会で策定する。津波発生後、どれくらいの時間で応急復旧し、岸壁などの港湾設備を使えるようにできるかといったことを具体的に詰め、災害後も荷役業者が作業を継続できる方法を盛り込む。また、税関や検疫機能を災害後すぐに回復できる方法も検討し、BCPに記載したい考え。津波や地震、高波など、あらゆる災害に対応できるBCPを目指し、「今後2年程度をめどに完成させたい」(港湾局)という。
■タグ	官庁速報国土交通省事業継続計画(BCP) 避難誘導計画事業所早期復旧港湾
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■管理番号	No.00982

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