◎土砂災害調査の地方負担軽減へ=被災地の砂防対策推進で―国土交通省．．．

■題　名	◎土砂災害調査の地方負担軽減へ=被災地の砂防対策推進で―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　国土交通省は、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」を指定するために都道府県が実施する危険箇所の基礎調査について、地方負担を軽減する方針を固めた。　危険箇所の基礎調査は、現地で地質や地形、土地利用などを調べるもので、現在、国が費用の3分の1を負担して実施している。震災を受け、被災地から調査を支援するよう要望があったほか、今後の土砂災害対策の方向性を検討した同省の有識者会議も、地方負担の軽減を求める提言をまとめている。　土砂災害の警戒区域に指定された地域では、緊急時の情報伝達や早期避難ができるよう体制整備が行われる。さらに、甚大な被害が発生する恐れのある「特別警戒区域」に指定されると、区域内の開発制限や建築物の構造を規制できる。　津波により壊滅的な被害を受けた被災地では、住宅地や公共施設を高台に再整備するよう検討がなされているが、移転先の安全性を確保するためにも基礎調査の推進が求められている。
■タグ	官庁速報国土交通省土砂災害防止法警戒区域危険箇所早期避難特別警戒区域開発制限
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■管理番号	No.00994

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